問題は、物価の上昇に対して国民の賃金の上昇がまったく追いついていないことです。大企業では賃上げが進んでいるものの、それは一部の話。日本全体で見れば、実質賃金（物価を考慮した給料の実質的な購買力）は1990年代からほぼ横ばいか、マイナスです。
つまり今、多くの日本人が直面しているのは、「収入はそれほど増えていないのに、日々の生活費だけがどんどん上がっていく」という厳しい現実です。
あらゆる生活コストが上がっていく中で、手取りは増えず、可処分所得（自由に使えるお金）は目減りしていく一方。この状況が続けば、経済が停滞する中で物価だけが上がり続ける「スタグフレーション」のリスクが現実味を帯びてきます。
スタグフレーションとは、インフレと景気低迷が同時に進行する、もっとも厄介な経済状態の一つ。歴史的にも、構造的な問題を抱えた成熟国家が陥りやすいパターンであり、国民生活に甚大な影響が及ぶ可能性があります。
物価は上がり、収入は増えず、金融政策は手詰まり――。こうした状況が現実化すれば、多くの国民が資産の目減りに苦しむことになるのです。
日本の物価上昇率は主要国の中でもトップクラスに位置しており、完全にインフレ国家へ移行した状態。
あらゆる場面で実感する物価上昇。「いつまでこの状況が続くのか」「今耐えれば、そのうち価格が落ち着くのか」そう悩んでいる人もいるでしょう。しかし、この先スタグフレーションの状態になれば、生活はさらなる困窮に向かうかもしれません。
2024年から25年にかけては一時162円に迫る場面も見られ、140〜160円台という、1990年以来35年ぶりの低水準に達しました。以前は、1ドル100〜120円の水準を維持していましたがここ数年、私たちは日本円の価値が急速に下落するという、過去数十年間経験しなかった事態に直面しています。
この急激な変動により、円の価値はほんの数年で、対ドルにおいて大きな「価値」を失った計算になります。
これは単なる為替変動ではなく、日本の相対的な経済力や国際的な信認の変化を反映している可能性があります。
一部専門家からは「このままでは通貨危機もあり得る」という声も出ています。円の価値下落は、輸入品価格の高騰を通じて、私たちの生活を直撃します。
特に影響を受けやすいのが、食料品・エネルギー・日用品などの生活必需品の数々。すでに食料品の値上げラッシュ。
日本は、1990年代後半から30年近くもデフレが続くという、先進国では考えられないような状況が続いていましたが、2021年以降、ついに物価が上昇し始め、日本経済は新たな局面を迎えています。
この状況が続けば、経済が停滞する中で物価だけが上がり続ける「スタグフレーション」のリスクが現実味を帯びてきます。
日本は少子化で、これから消費も見込めない、人材不足で生産性も上がらない。日本企業の賃金はこれからも上がりずらい。減税も大事だが、根本的なこの問題を解決しないと、物価に人件費を上乗せしたらまた物価が上がり、そしたらまた人件費をあげて物価が上がり、永遠に給料が物価を超えることは不可能。この悪いインフレでも、日本の富裕層は株高もありさらに豊かになってるから、中流層や貧困層のインフレによる生活苦は実感しにくいし、実際今のインフレでも富裕層には何の影響もないから、今の日本のインフレをどうにか改善しようとする本気も日本全体としてまとまってない。意外と、日本人の旅行やレジャーや車購入が活発と言うニュースが先日あったから、日本人全員が今のインフレで困ってる訳じゃないとなれば最悪です。
第二次安倍政権発足時はアベノミクスでその時は大正解だったけれどそのままは当てはまらない局面。高市さんの主張する積極財政は否定しはしませんけれど為替要因、物価高、円安要因は無視できないのでそこらへんへの目配せよろしく願います。
