アメリカは戦後、民主主義の旗手として重要な役割を果たしてきた。軍事力や経済力だけではなく、道徳的な存在としても尊敬を得てきた。だが、トランプ大統領は「一国主義」を掲げ、自国の利益を最優先し、同盟国を失ってきた。また長い時間を掛けて勝ち取ってきたアメリカ民主主義に対する信頼も破壊している。
イタリアの極右の政治家で、ヨーロッパで唯一のトランプ大統領の盟友であったメローニ首相は、トランプ大統領と決別、今や最大の敵になっている。両者は極右であり、かつて“盟友”であった。ともに極右の思想を持ち、メローニ首相はヨーロッパで唯一のトランプ支持派であった。メローニ首相は、トランプの大統領就任式に出席した唯一のEU加盟国の首脳でもあった。二人は、アメリカによるグリーンランドの武力併合問題、ウクライナ戦争、4月にローマ教皇レオ14世の発言、イラン戦争の合法性を巡って対立するようになった。
さらに悪化したきっかけはトランプ大統領がイタリアのテレビ局との電話インタビューの中で、G7の会合の場で「彼女は私と話したことをおそらく喜んでいるだろう。私は彼女と話す必要などなかった。彼女は私と一緒の写真をどうしても欲しがっていた。写真を撮ってくれと懇願した。私は本来なら撮るつもりはなかったが、彼女が気の毒に思えたので応じた」と、驚くような発言をしたのだ。
大統領は“清廉”であり、“誠実”であり、国民の道徳的規範であるというイメージは政治的現実の前で色あせてしまっているが、これは酷い。常に自分を大きく見せようと虚勢を張り、他人を攻撃し、関係を優位に見せかけそれを目的達成の手段とするような人物をアメリカ国民が選ぶようになってしまっているのかと。まさか、ジョークでは済まない尊大さ。
メローニ首相はイラン戦争についても議会で「国際システムが構造的危機にあるこの状況の中で、脅威はますます深刻化し、国際法の枠外での一方的介入が増えている。こうした文脈の中に、イラン政権に対する米国およびイスラエルの介入も位置づけなければならない」と、アメリカのイラン戦争は国際法違反であると議会で発言。こうした一連の出来事が、今回の口喧嘩の根底にある。
メローニ首相のトランプ大統領批判は、ヨーロッパでも広がりつつある。スペインのサンチェス首相は記者団に対して「メローニ首相に対して全面的な連帯を表明する。私はこの場で皆さんの質問に答える形で公に言うだけではなく、欧州理事会の会合の場でも個人的にも、今回の攻撃に対して彼女への全面的な支持を伝えた」と語っている。
トランプ大統領は再び批判「彼女は我々にイタリアの着陸帯や滑走路を使わせようとさえしなかった。これは兵站（ロジスティクス）上の大きな不便をもたらした。しかも、アメリカはイタリアやその他の『いわゆるNATO同盟国』を守るために、毎年何千億ドルもの費用を負担しているにもかかわらずだ」と、メローニ首相だけでなく、NATO全体を批判した。個人的な攻撃から、政治的な攻撃へと変わっていった。
これを受け、メローニ首相はInstagramで「アメリカ軍基地についても、私は常にイタリアの国益を守ってきた。イタリア国内の基地の使用は、私たちが常に尊重してきた協定によって規律されており、私が首相である限り、それを踏みにじることはさせない。イタリアは主権国家である」と反論を展開。
メローニ首相の反発を受け、トランプ大統領は6月20日に再びSNSに「メローニは何度も何度も写真を求めた。彼女とは関係修復するつもりはない。今や、アメリカが軍事的にイランを打ち破った後になって、彼女は自分の支持率を上げるために、再び私の友人になりたがっている。お断りだ！！！」と投稿した。
トランプ大統領のSNSの投稿を受け、メローニ首相は「私の支持率について言えば、あなたの友人であることが、支持率を高める助けになったことはない。私の人気はあなたとの関係によって決まるものでもない。私の支持率は、あなたが口を出すことではない。むしろ、ご自身の支持率に集中されることをお勧めする」と、トランプ大統領の低支持率を痛烈に皮肉った。イタリア政府の閣僚たちも一斉にトランプ大統領批判をSNSに投稿。
トランプ大統領の自慢めいた発言や批判に対して、もはや我慢の限界に達したことを示唆している。イタリア政府のサルヴィーニ内務相は「メローニを攻撃する者は我々全員を攻撃していることだ」と投稿。タヤーニ外相も
「メローニ首相に対するトランプ大統領の重大かつ侮辱的な発言は、イタリア全体を侮辱するものである。」と発言。「意図的か、無能さによるものかは不明だが、（トランプは）アメリカと欧州の歴史的関係を破壊している。不適切な暴言によって、彼はアメリカを欧州全体で不人気にし、それは欧州だけでなくアメリカ自身にも損害を与えている」と語っている。
元を正せばイラン戦争批判はローマ教皇レオ14世のイラン戦争批判発言に始まる。トランプ大統領はSNSで「私は圧勝で選ばれた大統領として行っていることを批判するような教皇は望まない、とまで言ってきた。これに対してメローニ首相は「教皇に対するトランプ大統領の言葉は受け入れられない。教皇はカトリック教会の長であり、平和を訴え、あらゆる戦争を非難することは当然で正しい」と、トランプ大統領を批判。
トランプ大統領はインタビューで「彼女には勇気があると思っていた。私が間違っていた」と応酬、メローニ首相を批判。
翻って日本はどうか。日米同盟という関係もある。踏み込むよりはというところだろうか、法的判断は控えると言ったコメント。首相、問われての発言。遡ってメローニ首相の明確にしたスタンスはまぶしくもある。
メローニ首相はInstagramで「アメリカ軍基地についても、私は常にイタリアの国益を守ってきた。イタリア国内の基地の使用は、私たちが常に尊重してきた協定によって規律されており、私が首相である限り、それを踏みにじることはさせない。イタリアは主権国家である」と反論。そう展開しているが、インド太平洋の安穏、安全保障に関わる日本としたら、心穏やかではいられない。G7での高市外交をどう見るか。微妙。先回りを演じているが、レアメタルの希少金属類、備蓄に危機感は共有できるとしても、成果強調される程には、実情は欧州全体がそれほど中国敵視してはいない。トランプ関税ディール疲れの影響も響いてか、活路をいずれ中国に求める余地残して、しかも、近づきつつあるといった分析さえ。アメリカに、至っては、先々の米中2国間交渉を前にして、あんまり、中国と波風立ててくれるなと、いう、トランプからの忠告だって、あったくらいだから、台湾発言以降の高市戦略も、トランプ大統領からすげなくかわされた格好だ。これで、重要金属共同備蓄構想、日本からの提案に協力取り付けましたって、誇らしく、聞かされても、安易に良かったねとはならない。本音のところ、大丈夫としか言いようがない。安全保障の面で、既にトランプは、NATO抜けることちらつかせるぐらいだから、台湾有事が起こったりしたら、日米同盟がどこまで、機能するのやら。と、どうしたって、念頭に。せめて、トランプからしたら、そこのところは、安心と匂わしながら、とにかくは武器を買ってくれと、まずは、防衛予算僧、責任ある積極財政の中身が、本来の投資先が怪しくもなります。加えてデジタル赤字は増える予測は増すばかりで、日本からの黒字コンテンツにもっと明るい予測の欲しいところ。
経済がまず強くなる道筋こそが肝心。
強い国家云々は、それの両輪であってこそ、はじめて人々の納得を得れるものではと。
考えます。
改めて、この文脈から、先の、国会質疑を味わって聴いてもいる。
日本の主権と安全保障のリスク
