「拉致問題の解決へ、発信手段を多様化させることで理解の層を広げ、国際発信の強化と連携につなげたい」
北朝鮮による拉致問題の実態や、解決に向けた国際的連携の重要性を国内外に発信しようと、政府の拉致問題対策本部は１６日、動画投稿サイト「ユーチューブ」に、拉致被害者家族のメッセージ動画などが閲覧できる公式チャンネルを開設。
北朝鮮に拉致されてから１５日で４３年となるのを前に、母の早紀江さん（８４）が報道陣の取材に応じ、「これほどの時間が過ぎたのに再会がかなわない。本当にむなしい」と率直な思いを語った。前日の１４日は今年６月に死去した父、滋さんの誕生日。めぐみさんが贈ったプレゼントのくしを見るたびに、言いようのない虚無感が募る。
国民の声。ある日突然娘がいなくなり娘を思い続けて43年。本当に痛ましい。せめて亡くなる前にひと目でも再会できることを願います。
トランプ大統領は積極的に拉致被害者家族に会ってくれましたし、金正恩との二回の交渉で、必ず最初は拉致問題を提起してくれました。横田滋さんが亡くなられた時も、アメリカ大統領として初めて哀悼のメッセージをくれました。安倍首相が積極的にトランプ大統へ説明し、動いてくれた賜物とも思います。
バイゼン政権に何を期待できるかの不安も。
バイゼンはそれ以上でも以下でもない。過去の民主党政権時の北朝鮮政策の失敗をくりかえしはしないだろうけれど、トランプのようなトップセールス外交に踏み切ることもなく、日本にとっては、核交渉とのセットなんかで、受け取っているようでは、時間はもっと、もっとかかるだろうことを
気づくべきだろうし、拉致の件は新たな戦略を立て直す分岐点にきていること、政治家は自覚すべき。
本当に非人道的な国際犯罪だと思う。解決の為には、もはや金一族を政権の座から引き降ろす以外には手がない。
拉致はない、でっち上げだと主張して、何年も無駄した国会議員は猛省してほしい。
アメリカ人が国外で拘束されるという事件があれば、アメリカでは軍隊を使って救出することができます。
事実、北朝鮮に拘束されていた3人のアメリカ人が解放されました。
しかし、同盟国とはいえ日本人の救出にアメリカ軍は動いてくれません。
掲示板を読みながら、あえて、自分が拉致被害者になりかわるようにして、北朝鮮から、母国の反応記事を
読み続けていく姿に転じてみようかなと。
次なる文章。
このような文面。
もはや北に存命の拉致被害者の人はいないと考えるのが自然だろう。
親としては、それを受け入れる事は到底できないとは思うが・・・・・。
突然拉致され今日まで至る事を思えば、現実を受け入れるなどと軽々しくは言えないけれど。
拉致問題は政権を維持するための道具。
「頑張ってますよ」「救い出しましょう」とアピールするだけで票がもらえる。支持率を維持できる。
まさか、このような意見の持ち主がいようとは。
俺は、生きているというのに。
なんの根拠もなくて、このような発言を。
その意図が知りたい。
親としては当然の主張なんだけれど、現実的には厳しいだろうね。
北が現時点で、拉致した人を確保しておく意味がない。
もし、存命であれば、これまでの交渉の機会に戻されていただろう。
しかし、それがない。
つまりはそういう事になる。
北が拉致した人を確保していく意味は、交渉材料としてか、テロ育成の為の教育係としてくらいであり、既にテロ育成の為の教育係としての価値は失われている。
交渉材料としてであれば、北としては確保し続けておく方が日本の心情悪化を招く為に得策ではない為、早々に手放したいと考えるもの。
どういう感覚。
まるで、元民主党副代表だった、石井一のお考えみたいだな。
はらわたが。
ただの誘拐事件として扱っていればもっと早くに解決する可能性もあったかもしれない。
だが政治になってしまうといつまでも解決しないものがざらにある。
道具として利用しようとする誠意のない政治家も多い。
煮え立つ。
今朝、ニュースで当時の警察の初動捜査の甘さを担当した警察官が悔いてい
るとのインタビュー番組があったが、不味い捜査ではあったかもしれないが
可哀想で悲惨な事件ではあるが北朝鮮の拉致ではないかと判ったとしても認
めなかっただろうしどうにもならない事件だっただろう。
それにしてもこの様な極悪犯罪を国家ぐるみでやった国が堂々と社会でのさ
ばっているし呆れを通り越す。
ミサイルを飛ばしたり核開発をしたりで、極悪誘拐犯が捕まらないでライフ
ルや爆弾を持って街を闊歩してそれでも警察が捕まえないのと一緒である。
なぜ？この様な非道がまかり通るのだろう。
何かが狂っている。
やはり大国がきちんと非道を明かして成敗するしかないかもしれない。
暴れたら怖いが裏で核開発なんて絶対支援すべき事ではない。
可哀想だがこんな国家相手だから救済は諦めざるをえないだろう。
簡単に諦められても。
読む気も失せていかざるを得なくなる。
北朝鮮が今後、この件に触れる事はもう難しいと思う。金正日が拉致を認めた事が奇跡的な事で息子の正恩が触れる事は北が消滅する時だろうし核を持った今は強気な姿勢を崩すことはないでしょう。仮に口にしたとしてもそれは嘘の上塗りだろうしまた日本側も何を言ってきても信用しないだろう。めぐみさんや他の拉致被害者の方々は残念だけど区切りをつけて一歩前に進むべきです。そう誰もが思っていても口にした政治家は叩かれるからね。
政治がどうこういうよりか、もうこれだけの国民意識の一致感のなさ。
総意もなくなりつつあること。
不毛になる感覚。
少なくとも御存命であるのかどうかは政府間交渉でどうにか確認を求めたい。
自分の力ではどうすることもできない虚しさと日々葛藤していると想像します。この膠着した状況を打破できるのは、政治の力しかないと思います。何もやっていないとは言いませんが、少なくともそう見えてしまうことに失望してしまいます。
もし拉致被害者が生きていれば、北朝鮮が金や食料との交換材料として使ってきて、様々な方法で生存を匂わせてくる。しかし、それがない。つまり、北朝鮮は真面目に「拉致被害者は死んだ」と考えているということだろう。
これで政府が「拉致問題は最重要課題」としつつも、全く進展しない理由も立つ。拉致被害者家族も「死んでいる」ことを受け入れているのだろう。
たしかに北朝鮮から返還された拉致被害者のものとされる遺骨は偽物だったかもしれないが、どうにもならないこと=解決済みであることを認めずに「拉致被害者を返せ！」と叫び続けるのは、韓国と同じではないか。どうも解せない。
辞めてくれよ。
俺は、生きているというのに。正気になってくれ。
拉致問題については 安倍同様で菅も保身に利用するだけだろう
安倍は支持率が下がるたびに拉致問題を話題にし 支持率が回復すれば知らん顔
結局は 何一つ行動を起こさずにトンずら
拉致被害の家族がその辺りは一番わかっているが 頼みは政府しかないのだから何も言えない
人の不幸でさえ利用しようとする政治家の悪どさ
菅に代わったからと言っても 何一つ進展は無いだろう。
国民の意識も、かわったのか。
元々が、変わりなく、そうだっただけで、
顕在化してきたのが、たまたまこの事件だっただけのことなのか。
野党勢力になかには、日韓問題で協力関係にないからだという発言も。
なら、こちらの北でみている、例の侵入韓国海上警備員射殺事件。
文大統領になにを望もうとしているのかといぶかしむ。
韓国国民さえ守り切れないリーダーに、他国の人権への何をサポートしてもらおうというのだ。
そういう見方で眺めざるを得ないところ。
なにも、日韓仲良くなったって、拉致問題が解決する運びになるわけでもない。
はっきりいって、それは、妄想というもの。
上をいく文の強権体質。
航海行方不明自国民、そちらに流れ着いたかもわからないので、ここは、両国の以前に交わした法令に則って、人命保護優先で救助願いますよ。
そういう手順が踏まれていないんだよ。
怖い事だよ。
もう、不明になって、３３時間も経ったという時点でも、そういった、通告すら踏んでいないんだよね。
その上、わかってもないのに、不明の理由をむこうの国内むけには北に亡命だとかのデマにちかいような憶測、情報流して。
世論操作もいいとこ。北の独裁顔負け。
そのうえ、被害者の兄の心情を踏みにじるような、家族間にもめ事があっての原因ほのめかしたりして、周囲からの蔑みの視線。
おこるであろう政府批判に対する、これも封じ込めの一環なのか。
北朝鮮も加入しているジュネーヴ条約によって、戦時中であっても民間人を射殺することは国際的に禁止されている。さらに、その場で「即決処分」することを禁止する国連経済社会理事会の決議にも違反しています。つまり戦時においても非武装の民間人を即決処分することは大きな問題ですが、今回は「平時」でした。はるかに凶悪な犯罪。
このような国際的に見て明らかな犯罪行為に対して、文在寅政権は適切な対応を取っていません。この問題点は、大きく3つに分けられます。
1つ目は、この犯罪を防ぐための、さまざまな手段と機会があったにもかかわらず、文在寅政権は何もしなかったことです。行方不明の届出が伝わった9月21日午後1時から22日午後9時40分まで、約33時間もありましたが、まともな手続きを取られなかったのです。
今回のケースで、文在寅政権は、南北間で交わされた3つの合意に基づいた「通知」を出せたはずです。例えば、2005年に発効した「南北海運合意書」では、人命の救助に南北が共同で対応することも定められています。2018年9月の南北首脳会談の際、平壌共同宣言と共に交わされた「9.19合意」でも、南北は海上で敵対行為をしないことで合意されていますが、それに対して、通知を出した形跡がありません。
実は南北間の通信手段には、8つのチャンネルがあります。
「南北赤十字チャンネル」
「韓国の統一部＝北朝鮮の祖国平和統一委員会の当局間チャンネル」
「東西海軍通信線」
「海事通信線」
「航空管制網」
「青瓦台（大統領府）＝朝鮮労働党3号庁舎（金正恩委員長の執務室）のホットライン」
「国家情報院＝北朝鮮統一戦線部チャンネル」
「国連軍の軍事停戦委員会」
ちなみに、「青瓦台＝朝鮮労働党3号庁舎のホットライン」は文在寅政権になってできたもの、「国家情報院＝北朝鮮統一戦線部チャンネル」は、今回の事件で北朝鮮が金正恩の異例の謝罪を含む「通知文」を送るのに使いました。
これら全ての手段を通じて、北朝鮮側に通報をしなければなりません。A氏が行方不明になったのが国境海域ですから「北側にA氏が流れていく可能性があるので、発見されたらすぐに返すように」と通報するべきだったのです。次に、韓国軍から板門店チャンネル、すなわち軍事停戦委員会を通じて通知をしなければならない。
さらに、特に敏感な海域での出来事ですから、国内外のマスコミに迅速に知らせる必要があった。もし、すぐに報じられていれば、北朝鮮は行方不明者を殺すことができないでしょう。
これらの手段を尽くしていれば、失踪したA氏を、北朝鮮側が宣伝として利用したとしても、殺すことはできなかったはずです。命を救うための措置を取る努力を全くしなかったのです。
救助措置をしなかった大統領に最も責任がある
2つ目は、文在寅大統領の責任が明らかになっていないという問題です。これまで見てきたように文政権はA氏を救うための措置をほとんどしなかったのですが、その判断の中心には文在寅大統領の存在がありました。
文大統領が、A氏失踪後30時間以上報告を受けていないと言っているのもおかしいですが、とにかくA氏が生存していた9月22日午後6時40分に報告を受けたのは事実です。しかし、文大統領は何の措置もしませんでした。救助措置や指示はありませんでした。つまり、大統領に最も責任があるのは確かです。
3つ目は、A氏殺害後の対応の問題です。A氏が射殺された後も、政府は事件を隠して北朝鮮に対しての措置を取らなかった。「国民にどのように言い訳をするか」について、全ての努力を集中させたのです。
A氏が殺害されて3時間経った頃、最初の関係長官会議が開かれましたが、生存していた期間には開かれていません。亡くなられた後に集まって大騒ぎしはじめた。
青瓦台（大統領府）と与党が持ち出した「言い訳」の中心は、「A氏が越北（北朝鮮へ亡命）したがっていた」と押し通すことでした。
文政権は、韓国軍の通信傍受で、北朝鮮軍がA氏に「なぜ越えてきたのか」と聞くと「越北」と答えたことを「越北したがっていた」理由に挙げていますが、これは証拠になりません。なぜなら生命が危機に晒されている絶体絶命の状況での供述は、証拠として認められないからです。A氏の失踪届が出されたのが21日午後1時で、北朝鮮軍に発見されたのは26時間半後です。その状況で、北朝鮮軍に銃を突き付けられているのに「私を韓国に返してほしい」といえるでしょうか。「越北したい」と言うしかなかったのでしょう。
不確かなことを政府が広める「蛮行」
冒頭で触れたように、非武装の民間人を殺害しただけでもありえない犯罪です。そして、その民間人が行方不明であれ、越北であれ、救出努力をするのは、政府の責務です。失踪者に越北の意思があったとしても、A氏の事件について韓国政府と軍の責任がなくなるわけではありません。
さらに、「A氏は越北したがっていた」という不確かなことを、政府と与党が先頭に立って広めるのは、猟奇的で、非人間的な蛮行です。
韓国政府は、国連安全保障理事会を通じて国際刑事裁判所（ICC）に、この事件を提訴しなければなりません。北朝鮮がICCに加盟していないため、すぐに提訴はできませんが、国連安保理の決議があればICCに提訴することが可能です。韓国は友好国と協力し、あらゆる努力を尽くして国連安保理決議案を可決させる必要があります。
文在寅政権は、金正恩を非人道的な犯罪者として提訴すべきですが、全くその動きはありません。北朝鮮が少なくとも「非武装の民間人を殺害した」ことは認めているのです。北朝鮮がA氏の遺体を燃やしたのか、それとも燃やさなかったのかという議論もありますが、遺体を損傷させたのは事実です。私も国防部を訪問して、北朝鮮がA氏の遺体を毀損したという内容を再確認しました。
いまは、むしろ金正恩が謝罪した“おかしな手紙”によって免罪符を与えようとしています。それが問題なのです。
文在寅政権が相手では、日本の政権が菅義偉政権に代わっても、韓日関係が変化するとは思えません。（慰安婦の合意を破ったのは）文在寅政権が外交的な問題より、自分の国内政治上の問題のためでした。国家間の約束を引っ繰り返して生じた問題です。今後も、「反日扇動」の枠組みで、自分の支持層を結集させるのに利用しようとするでしょう。
