国連で日朝が応酬「拉致問題」片や「過去の補償」(2020年10月6日)
韓国と米国など7か国33の人権団体と国際著名人4人は、前日（14日）に国連とEUに対し北朝鮮軍が韓国人公務員を射殺した事件などを糾弾し、生命権の尊重が北朝鮮に必要だとの内容などが含まれた共同書簡を送った。
彼らは2014年に国連北朝鮮人権調査委員会（COI）報告書で指摘した通り、△政治犯収容所の閉鎖と恣意的死刑の中断、△脱北女性と政治犯収容所での性暴力の中断、△国際援助の透明性の確保、△越境者の射殺中断及び各国脱北者強制送還の禁止原則順守、△韓国と日本、他地域の外国人拉致抑留者の送還、などを順守すべきだとの内容を国連総会決議案に盛り込むことを求めた。
北朝鮮 国連委の人権非難決議案推進に反発
日本に対しては約８４０万人を誘拐、拉致、強制連行し、約１００万人を虐殺、２０万人に軍の性的奴隷になるよう強要したなどとしたほか、朝鮮学校を支援の対象から排除したことなどに言及し、「特大の人権蹂躪戦犯国」と主張した。
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