◆中国非難”の国会決議 「全会一致」へ苦肉の策 人権改善を優先
“中国非難”の国会決議 「全会一致」へ苦肉の策 人権改善を優先c 産経新聞社 “中国非難”の国会決議 「全会一致」へ苦肉の策 人権改善を優先
新疆（しんきょう）ウイグル自治区など中国の諸民族が直面する人権侵害行為を非難する国会決議に向け、与野党の有志議員が調整を進めている。決議文の原案には国軍が市民を弾圧しているミャンマーの事案を盛り込んだ一方で、中国の国名は明記されていない。“対中非難”の色合いが薄れることを懸念する声もあるが、全会一致が求められる国会決議の実現を優先した苦肉の策との見方もある。
「ミャンマーを入れることで意義が薄まる。筋が違うのではないか」。自民党有志による「南モンゴルを支援する議員連盟」の２１日の設立総会で、出席者の１人は国会決議の原案の書きぶりを問題視し、「ミャンマー問題」は別に決議すべきだと主張した。
「深刻な人権侵害に象徴される力による現状の変更を（中略）強く非難する」などと中国政府を念頭に置く決議文の原案が、新疆ウイグル、チベット、内モンゴルの各自治区、香港などへの人権侵害とともに、ミャンマー事案に触れていることへの違和感があったようだ。
だが、出席者のこうした声に対し、日本ウイグル国会議員連盟会長として原案作成にあたった古屋圭司元国家公安委員長は不満をあらわにして退席。周囲には「俺だって内心は『中国ふざけんな』だ。だが、自分の主張だけ唱えていたら何も進まないんだ」と本音を漏らした。
決議文をまとめる上で最大の障害となっているのは各党の見解の相違だ。
立憲民主党が主導する野党系の超党派有志でつくる「『人権外交』を推進する議員連盟」は、「ミャンマー問題」を決議文に盛り込むよう要求。また、伝統的に中国共産党政権と結びつきが深い公明党は中国批判には慎重な立場だ。
人権外交に関わる法整備の「土台」となる決議は原則、全会一致が条件だ。ミャンマーの事案を分離し、中国の国名を明記すれば決議の趣旨はより明確になるが、その場合は公明や立民が反発しかねない。このため、古屋氏は立民や公明の幹部と交渉を重ね、「最大公約数」を得られそうな文案を練ってきた。
「理想」よりも「現実」を優先した古屋氏の胸の内を代弁するように、南モンゴル議連の総会では衛藤晟一元領土問題担当相がこう場をとりなした。
「国会決議は多くの政党が『うん』と言わないとできない。一定の幅をもって協議してはどうか。でないと、何も決まらないかもしれない」
２０２１年０３月２７日
◆（アメリカが「安倍に替われ」と言っているのではないか）
・産経ニュース から、
記事は以下のとおり。
・「【米大統領、安倍前首相に祝電 『世界中で協力の進展助けた』米財団表彰めぐり】産経ニュース 2021.3.26
・「〔安倍晋三前首相〕は２６日付のフェイスブックで、米国の財団から『世界の政治家』に選出されたことをめぐり、〔バイデン米大統領〕から祝電が寄せられたことを明らかにした」
・「祝電は〈世界中で協力の進展を助けてきた安倍氏の思いやりのある働きに対して表彰が行われることに、心からお祝いを申し上げる〉とつづられていた」
・「その上で、バイデン氏は〈世界中における安倍氏の意義深い貢献、そして安倍氏自身による長年にわたる日米同盟のかじ取りに御礼申し上げる〉とたたえた。安倍氏はバイデン氏の祝電に〈改めて賞の重みを感じている〉と投稿した」・・・
・日本国内では〈モリカケ〉や〈桜を見る会〉、挙句は〈アベノマスク〉と、野党・サヨクメディア・サヨク学者らだけでなく自民党内からもそのスキャンダラスな内容に目くじらを立てられてケチョンケチョンの〔安倍首相〕だったが、アメリカ財団と〔バイデン〕が救ったカタチだ。
・何せこの財団が選出した『世界の政治家』は過去２例しかなく、〔安倍元首相〕で３例目だ。
〈旧ソ連のゴルバチョフ氏〉
〈ドイツのメリケル氏〉 そして今回の
〈日本の安倍晋三氏〉だけである。
支那の【孔子平和賞】でなかったことは幸いだが、アメリカからの「秋に自民党総裁選に出て（安倍三選）、日本の憲法改正を実現せよ」というサインに思えて仕方が無いのは、はたして自分だけの印象なのだろうか？
対中国感情は複雑です。
