米ニューヨークの国連本部。１９７０年代から大国の攻防を見つめてきた国連職員は「中国はここ１０年で非常に国連外交に積極的になった」と話した。
中国は２０１０年、国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜き米国に次ぐ世界２位に。中国国家主席の習近平は１３年９月、巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱し、米大統領だったバラク・オバマは同月、「米国は世界の警察官ではない」と宣言する。「ここ１０年」は中国が大国としての自信を強めた時期と重なる。
国連（国際連合）は第一次大戦後にできた国際連盟が第二次大戦を防げなかった反省から１９４５年１０月に発足。第二次大戦の戦勝国である米国、ソ連（現・ロシア）、中国、英国、フランスの５カ国が安全保障理事会常任理事国として拒否権を持ち、大国の利害で左右される弊害が指摘されてきたものの紛争防止や保健衛生に役割を果たしてきた。
だが、国連の創設を主導した米国は、トランプ政権が国連機関からの脱退を次々と決めた。国連教育科学文化機関（ユネスコ）、国連人権理事会、世界保健機関（ＷＨＯ）…。
２０１８年に米国が脱退した国連人権理事会では２０年６月、中国が施行した香港国家安全維持法を支持する声明をめぐり５３カ国・地域が賛同。これに対し、懸念を示す国は２７カ国にとどまり、香港への弾圧を支持する国が大きく上回った。
米国がＷＨＯ脱退を決めたのは、事務局長のテドロス・アダノムの「中国寄り」の姿勢が原因だった。中国から多額の援助を受けるエチオピア出身のテドロスは、新型コロナウイルス発生をめぐる隠蔽を追及するどころか、中国の対応をたたえるばかりだった。ただ、米国が多国間協力に背を向け、司令塔となるべきＷＨＯの指導力不足を露呈したことはワクチン開発に禍根を残した。
資金不足が常態化
ワクチンを共同購入し、途上国・貧困国に行き渡らせる国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」。現在はＷＨＯが主導し、１８９カ国・地域が参加する仕組みは、米マイクロソフト創業者で慈善事業家のビル・ゲイツ（６５）の構想を基に実現した。
大国が開発したワクチンを抱え込む「ワクチン帝国主義」に陥れば貧困国は後回しになりかねない。その是正に最大の役割を果たしたのは国際機関ではなく一人のＩＴ長者だった。欧州の国連機関幹部は「国連は元来、政府間機関であり、個人が国家をしのぐ発言力を持つようになれば、国連創設の理念から離れてしまう」と嘆いた。
国連機関では資金不足が常態化し、中国や「個人」の存在感が強まる。最大の拠出国である米国がトランプ政権下で関与を弱め、その流れを加速させた。
バイデン次期政権は国際協調に回帰するだろうが、中国が国連を権力政治の舞台とし、米国の地位低下を狙う構図は変わらない。
国連が代表してきた多国間主義は再生できるのか。デンマークの元首相で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）前事務総長、アナス・フォー・ラスムセンは昨年１２月、米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で、日本を含む民主主義国家の連携で多国間主義を再建する必要があるとし、次のように説いた。
「米国が世界の指導者から後退し、自由も後退した。民主主義の自信喪失という西側の病から回復するため、民主主義国家の同盟を構築するときだ」
日本が傍観者であってはならない。
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2021年1月4日付産経新聞【自由 強権～21世紀の分岐点】（３）を転載しています
