内閣支持率21.3％―自民支持率19.1％にまで落ち込んだ。
岸田首相への逆風が、自民党そのものへの逆風になりつつある。
それでも、立憲民主党の支持率も10%以下なので、自民党以外の選択肢があるわけでもなく、政治不信が広がってるという状況。
自民党5派閥の政治団体が政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に過少記載したとする告発状をうけての東京地検特捜部の捜査。
そのゆくえ。 検察はいま慎重に見ているでしょう。
新藤、松野、西村3氏は「政府にいる立場としてお答えは控える」の一点張りでかわした。
二階氏は「手のひらをひっくり返す素振りを見せながら『徹底的にやるぞ』とうそぶいた」とされる。この言葉の意味するものは？
言葉は意味深！ではある。
カルロス・ゴーン氏のときも朝日新聞が走っていたイメージがあった。安倍派に関するパーティー券収入のキックバック問題について、各紙一面トップで出てるが、朝日新聞の見出しはセンセーショナル。
『安倍派の裏金、5億円か 所属員の大半に還流 派閥側の立件不可避』 『朝日新聞デジタル』2023年12月12日配信記事
まさか、朝日新聞に対して検察のサービスなのか。検察サイドの意向をくんで記事化してくれるようなメディアと言うと、やはり朝日新聞になるのでしょう。
または、朝日新聞の取材に内情を伝えている反乱議員がいるというケースも考えられるが。これは、どうなんだろう。
しかしながら、そもそも、政治資金パーティーは企業献金の抜け穴。政治資金パーティーの存在自体が「どうなのか」という議論もする必要が、なおかつ、根幹の問題は、政治資金規正法の根本が腐っているからでもあるので、守られない法自体を改変していかなければ。
裁判になったときに、政治家が「記載するな」と指示を出したのかどうなのかって……。「出した」と言うなら証拠は何なのか。下手をすると無罪。
議員会館の議員事務所や、派閥の事務所、清和会（安倍派）の事務所まではおそらくやると思いますが、見せしめのつもりなら自宅までやる。
「法務・検察人事に手を突っ込んできた清和会は許すまじ」というような怨念があるので、意図的なリークが始まったのではと、解釈するむきもなかには。
新聞やテレビが大騒ぎしているのは、検察がどんどんリークするからで今回、そこは派手に動いているようだ。まさか検察ファッショなんてことにならないように願います。
