ウクライナ東部と南部の4つの州ではロシア編入に向けた一方的な「住民投票」が続いていて、30日にも編入の手続きが進められる見通しです。
こうした中、東部ルハンシク州のハイダイ知事は26日、「トラック運転手など、地元の一般男性たちが何の訓練も受けず、ロシア軍の部隊に投入されている」と訴えました。
さらに「18歳以上の男性全員」にロシアから招集令状が届いていると述べています。
南部の支配地域のロシア側代表者は「ウクライナ人は住民投票の後、ロシア兵として戦うことになる」と発言しています。
世界では宗教的思想をもつ政党は一般的だ。ドイツでは宗教政党が国政で活躍し国民の理解を勝ち取っている。政権与党の「キリスト教民主同盟」は幾人もの首相を輩出し、メルケル首相も同党党首である。
ロシアはイスラム教や仏教など様々な宗教や宗派を信仰する人たちがおり、プーチン政権も表向きは「政教分離」の原則を強調する。
だが、プーチン氏自身はロシア正教会の熱心な信者で、正教会の行事に参加する様子が頻繁にテレビなどで報じられ、ロシア正教会のトップ、キリル総主教とも深い関係とされる。
世界の宗教界は、政治と宗教の関係は？どうなっているの＿の関心から、チェック。
ロシア正教はウクライナに侵攻する戦車や兵士らに聖水を浴びせるなど、聖戦を強調する動きが目立っている。ロシア正教会では、シリアにおける空爆の際にもロシアのミサイルに聖水をまくなど、戦争への協力姿勢を明確にしている。
キリル総主教は、モスクワ大聖堂での礼拝で戦勝祈願を実施した。ロシア国家親衛隊の将軍に聖火を手渡し、祈りを捧げた。
ロシア正教会が戦争に積極的に関与し始めている。
まるでその様相は、戦前の日本の国家神道なみだ。
宗教が政治にオープンに関与！？プーチン政権を批判する勢力を批判し、思想統制。
そもそも正教会においてはカトリックやプロテスタントにおける政教分離の考えは確立しておらず、ビザンチン時代よりの政教調和という考えが今日でも根強い。
こうしたロシア正教の戦争賛美の立場に、 正教 会（ロシア・中東・東欧を中心とする15の自立教会の連合体）は反発を強めている。
日本国憲法における「政教分離」は米国から直接の影響を受けているが、政教分離は英語ではSeparation of Church and State（教会と国家の分離）であって、Separation of Religion and State（宗教と国家の分離）ではない。米国の事情に即して言い換えれば、それは特定教会・教派と国家の分離であって、キリスト教と国家の分離ではないのである。アメリカから影響を受けた日本の「政教分離」だが、アメリカでは考え方が違う
政教分離は、国や自治体は宗教と結びついてはならないとする憲法上の原則である。国や自治体などの「公」が関心事とするべき政治政策と宗教とを分け、「公」は宗教の布教などを行ってはならない、という意味で「政」「教」分離と呼ばれている。日本国憲法上は、20条と89条に規定がある。20条は個人の「信教の自由」を保障したうえで、この保障を確実にするために、国による宗教活動・宗教支援活動を禁止している。また89条は、このことを財政面から確実にしようとする規定で、国や自治体が公の財産を宗教団体に提供することを禁止している。
すなわち、国家が特定の教会や教派のために公金を使ったり、特定の教会・教派の信者を就職・参政権などで優遇することは憲法違反であるが、宗教が政治に関与することは何ら問題ではない。むしろ、多様な教会的伝統が国家形成に積極的に参与できるよう、特定の教派が突出した政治権力を行使できない枠組みを用意するという点に重点が置かれている。したがって、米国的な政教分離理解に立つ限り、特定の宗教が政治活動に参画することに違憲性はない（創価学会の政治参加もこの例）
宗派を超え世界中の宗教者が戦争を憂いている
ロシアの戦争？プーチンの戦争を支持を続けるキリル総主教……。『孤立するロシア正教会』無謀な戦争を仕掛けた裏にはロシア正教会の“闇”が、、、、。
