会見でコスイギンに直言している。
「ソ連ロビーの人だけでなく、各階層の日本人と会ってほしい」
「日本人は、ソ連を怖い国 、恐ろしい国と思っています。これを変えなくてはいけません」
コワレンコには、さらにストレートに言った。「共産党系の人物と付き合っているだけでは、日本の実態も分からず、世論形成には何の役にも立たない。スタンスを変えるべきです。決断の時です。
時にはソ連にとって好ましくないと思う人物も招待すべきです」
ソ連外交が左翼勢力を通じて、日本に革命を起こそうとする方向から、相互の国益を尊重する実務外交に転換した。
その後において落差も感じ
悲しいと思うのは、昨今の在日ロシア大使、ガルージンの現在の言動である。
ウクライナへの攻撃開始、侵攻以後、そのロシアの政権擁護に務めること、お立場上は理解しているものの、ここまで、こじ付け強引に語られてくるとは予想外。
かえって、冷え冷えとした内部の強権国家体質の実態を伺わせるTV番組での在日ロシア大使の受け答え。
大統領のほうの内心は推しはかりようもない。
戦争と平和。クリミアに対する偏愛がそうさせたのか。ウクライナへの進撃の判断。
かつては米国レーガン大統領と歩を一にして核兵器削減に貢献したゴルバチョフ氏のほうは、今はどうしておられるであろうか、お元気でおられるだろうか、どうお過ごしのことであろうかと。
ＮPＴ合意形成に最初に取り組んだロシア側の、かつてのソ連邦大統領。現下の合意ならずで終わった今回のＮPＴ会議をどう見ていることだろうかと。世間の話題は政治と宗教か？
宗教的偏見によって人を駈めるようなことは絶対に許してはならない。そんな国は国際社会で絶対に尊敬されない。
これらの記述は、いつ目にしたことだろうか思い出せないが元外交官の佐藤優氏の言には私淑しているので、少しく紹介しても意義のないことでもない。
そのまま、佐藤優氏の言を引用。ふむふむ。（佐藤優 ・作家、起訴休職外務事務官〕例の吾人（かと当時はフランス国内でのカルト論議の頃）。
一部には、創価学会工作はKGB(ソ連国家保安委員会)がやっていて、創価学会はKGBによって操られていたのではないかとの誤解がある。だが、実際に創価学会を担当していたのは、KGBのような低いレベルの組織ではない。KGBを指導する共産党中央委員会が、創価学会との関係を強化する方針を定め、直接、関係を構築したのだ。三年ほど前、創価学会がシンポジウムを開催した際、クズネツォフ氏の回想が聖教新聞に掲載されたが、クズネツォフ氏というのは外務省出身ではなく、ソ連共産党中央委員会国際部の代表であった。創価学会はソ連の中枢と付き合い続けたのである。だが、それでいて創価学会はソ連に取り込まれなかった。きわめて稀な例である。
問題は、日本の有識者や、ロシアの専門家たちが、池田会長とSGIがソ連･ロシアとの関係において果たした役割を等身大で見られなくなっていることである。創価学会の関連することになると、なぜ色眼鏡で見るのか。なぜ、事実関係をもとに正当な評価ができないのか。今後は、創価学会がやってきた事実を文書に残し、日本全体で共有することが重要になる。
私はキリスト教徒なので創価学会に阿る必要はない。しかし、以下のことは一人の日本の宗教人として指摘したい。「日本の宗教団体である創価学会の業績は、創価学会の遺産であるとともに、日本全体の遺産でもある。だからたいせつにしたい」と。このようなごく当たり前のことを創価学会に関しては言えなくなっている状況がそもそもおかしい。との弁。
宗教的偏見によって人を駈めるようなことは絶対に許してはならない。そんな国は国際社会で絶対に尊敬されない。具体的な反社会的事実や行動があるとしたら、批判すればいい。だが創価学会という組織であゆえるが故に、偏見にさらされ、不当に評価されるのは絶対におかしい。
公明党が与党側にいると言っても、創価学会は日本社会の中では少数派である。創価学会に対する偏見が横行し続けるのならば、他の宗教的な少数派に対し、偏見に基づく抑圧が加えられる恐れが生じる。
宗教的少数派であるキリスト教徒の私にとっても、それは他人事ではない。だから私は創価学会や池田会長を椰楡するような言説には与しない。
このことについては、私が指摘するよりもっと前に、上智大学の内村剛介ごうすけ名誉教授が指摘している。内村氏は著書『ロシア無頼』において、「ソ連が一番評価しているのは公明党･創価学会だ。そこを日本人はどうもわかってない」と指摘している。
創価学会や公明党とソ連当局との交渉についても文書記録を丹念に調べた。だが、創価学会、公明党に関する金銭の授受の記録は一つもなかった。もちろん創価学会、公明党に関する記録はいくつかあった。
例えばソ連共産党書記局がモスクワ大学名誉博士号を授与することに関して」決定した文書である。ロシア人が創価学会を尊敬したのは、金に対して潔癖だったからである。これほど親密に付き合えば、利権などの誘惑がたくさんあるはずだが、創価学会はそれに全く乗らなかった。だから、ソ連は創価学会を信頼できる組織で、かつ日本の民衆に真の影響力を持つ組織だと判断したのである。
私はモスクワの日本大使館に勤務していたとき、旧日本社会党や日本共産党と同様、調べてのうえのことである。
ただし、ソ連がそもそもなぜ創価学会を評価し始めたのかについてはっきりと言えば、日本共産党と旧日本社会党が頼りなかったからだ。
ソ連が違和感を持っていたのが日本共産党である。ソ連ではマルクス･レーニン主義など、誰も信じていなかった。時代に適合できないことが明白だからだ。ソ連共産党はマルクス・レーニン主義を建前として使っていたのだ。だが、日本共産党はマルクス・レーニン主義を本気で信じていた。しかも、日本共産党幹部もある時期までかなりの額の金をもらっていた。
日本の中で、社会的に抑圧されている層を解放し、結集して社会問題に取り組んでいったのは誰なのか。どの組織なのか。ソ連が調べてみると、池田会長と創価学会の存在が浮かび上がってきた。創価学会は本来日本共産党がまとめるべき層をきちんと組織していて、かつ銭金をせびらない。逆に文化事業においては逆に金を持ち出しにするほどである。外交において、金銭を自前で持つということは当然の常識である。それをせずに外国にたかると、後で必ず証拠が出てくる。しっぺ返しを食らうものなのである。私はモスクワの日本大使館に勤務していたとき、旧日本社会党や日本共産党と同様、創価学会や公明党とソ連当局との交渉についても文書記録を丹念に調べた。だが、創価学会、公明党に関する金銭の授受の記録は一つもなかった。ソ連がもっとも軽く見ていたのは某社会党左派である。社会党左派は貿易操作や様々なセミナーにより、ソ連から金をもらっていた。「我々から金を持ち出すような政党はろくな組織でない」とソ連は評価していた。建前で革命を叫び、労働者を組織すると言っていても、結局、銭金だのみが目的かと見下していた。
宗教と政治の関係は配慮すべきであるのは言うまでもないが、宗教側がどの政党を選ぼうと自由だし、政党から見ても特定宗教の支持があってもいい。ただし、政府は特定宗教に肩入れしてはいけない。ここがレッドラインだ。
国葬で莫大な経費がかかるのであれば、反対する気持ちはわからなくはない、そもそもは無宗教色。
もちろん、反対する自由はあるが、一定の司法手続きにしたがって判断すればいい。2.5億円の追加支出で、G7・G20級の国際会議をできると考えれば、会議費支出としても行政府の判断でいいとなるはずだ。国葬は国によって扱いが異なるが、世界からの弔意を受け取るのはふさわしい形式だし、国際的な非難を浴びることもなく、国益にもかなうだろう。
国葬反対論者の「弔意押しつけ」という意見で、弔意を表せないように押しつけているようにみえるのは、なんとも皮肉だ。しかも、国際的な弔問外交を否定しているようにもみえ 、それ以上反対するのも国益にそぐわないのでは。
国葬反対論者の内面はうかがい知れないが、あまり他人の内面の自由を尊重しているようには思えない。
統一以外に巷では創価に反社の臭いはないの？とそもそも歪なそこにもってこようというのもどうなの？いうようなご意見。それに対する以前にみた反批判。やおら思い起こしての文字おこしをしてみた。
回り巡っての対日関係の「灰色の枢機卿」といわれたイワン･コワレンコの観察眼にも感心させられます。
