軽減税率制度導入とか、核兵器禁止条約締約国会議に政府としてオブザーバー参加は理解できるけれど、選択的夫婦別姓制なんて、あえて付け加えることなんだろうかと。そのような受け取り方。すでに、そんな事は、当たり前になっていなければならなかったはずのもので、責任与党の責任でもあるが、政府自民党の責任。自責の念語られるのもお宅の党の責任でもない。自責の念で語られるのだったらそもそもの少数与党におとしめられた、政治とおカネの問題の決着のほうへの連立自民側への監視責任のほうを述べられた方がすんなりとくる。それに、SNS上だけでなくとも、オールドメディアにしろ、統一教会問題とか、絡めていわく言い難い、宗教政党、政治と宗教の関係、いかにも、社会学的に理解しているかの学者が揃いも揃って、歪な論調を三流メディア通じて拡散してしまっているのもお笑いだなと。そこら辺へのもうちょっとマシな打ち消していくような表だった論戦期待。それもあればまだしも、そういった、議論はわかっている人には、分かっているからというスタンスなのか、放置気味。印象としてそのような感想。宗教社会学者イギリスの方がよく理解されている。日本の批判したい側の論調、宗教史や宗教社会学のレベルでは、あんまり、公明党の良さは伝わっていかないのでは。懐かしく、たまたま、Amazonプライム・ビデオのケネディ貴重フイルム特集視聴してみて、そのような事、思う事多し。
学生時代の選択講義、必須でもなかったので限られた受講者、親しくその後も学友であり、生涯の、友であり続けているゼミを通じての当時の、会話、対話も浮かんで、公明の友、懐かしく思い出してしまう。
「私は党の代表になったその日に、石破総理のところにご挨拶に行って、『二つのことをやりたい』と言いました。一つは核兵器禁止条約締約国会議に政府としてオブザーバー参加する。もう一つは選択的夫婦別姓制。」マジか、余りにも枝葉過ぎくない。
視線は貴重フイルム特集画面に戻る。
何よりケネディを大統領にさせるのが難しい最大の理由はケネディの宗教問題であった。新教徒が大多数を占めるアメリカではケネディ家の信仰するカトリック教は少数派とみなされ、カトリック教会はその信者の絶対服従を要求するもの。教会の指示があれば大統領といえどもそれに従わざるを得なくなる。そしたら、アメリカの外交問題などに教会の影響力が、ひいてはバチカンの法王の力さえ及ぶのではないかという懸念がアメリカ国民にはあった。
彼がカトリック教徒であることが大統領となる上で巨大な壁となっていたのは容易に想像できます。おそらく対立候補からのネガティブキャンペーンも大々的に繰り広げられたに違いありません。
So it is apparently necessary for me to state once again -- not what kind of church I believe in, for that should be important only to me -- but what kind of America I believe in.
ですから、どうやら私は再度申し上げなければならないようです。--私にとって唯一重要な事柄は、私が信仰している教会がどのようなものかではなく、私がどのようなアメリカを信じているか、ということだからです。
I believe in an America where the separation of church and state is absolute; where no Catholic prelate would tell the President -- should he be Catholic -- how to act, and no Protestant minister would tell his parishioners for whom to vote; where no church or church school is granted any public funds or political preference, and where no man is denied public office merely because his religion differs from the President who might appoint him, or the people who might elect him.
私が信じるアメリカは政教分離が完全に達成されたアメリカであり、；たとえ大統領がカトリック教徒であって、どのように行動しようとも、彼に指図できるカトリックの聖職者が存在せず、--プロテスタントの聖職者は自分の教区の信者に投票すべき人物を指図しないアメリカであって、いかなる教会や宗教教育機関もいかなる公的な財政支援や優遇措置を受けないアメリカであり、いかなる公務員も、その人を任命し、または選出した大統領と信仰が異なるという理由のみでその地位を否定されることがあり得ないアメリカです。
大統領候補に、選ばれてからのケネディの遊説スピーチ。
置き換えても良い。インタビュー記事。Yahooニュース。
20年で300万票減少 自民党と野党の間に立つ公明党・斉藤代表の苦悩？
なんか、イメージ違うんだよな。公明党の斉藤代表の発言内容。
「私は党の代表になったその日に、石破総理のところにご挨拶に行って、『二つのことをやりたい』と言いました。一つは核兵器禁止条約締約国会議に政府としてオブザーバー参加する。もう一つは選択的夫婦別姓制。二つとも石破さんが総理就任前から積極的な発言をされていた。ですので、これはチャンスだと思い、言いました。石破総理も前向きに受け止めてくれたと思います」
ふむふむ。そもそも、少数与党になった最大の原因は、自民党の派閥による裏金問題に端を発した政治不信だ。その上、自民党内の石破のやらかした公認基準曖昧な二重の裁定処分。その影響は連立与党を組む公明党にまで及び、党の代表に就任したばかりだった石井啓一氏も落選するなど選挙前から8議席も減らした。自民に恨みこそあれ、その物言いソフト過ぎくない。
党代表の落選という危機に、後任の代表に選ばれたのが当選11回のベテラン、斉藤鉄夫氏だった。
理系研究者から政治家に転身したベテラン議員としてのプロフィールの紹介記事が続く。
斉藤氏は異色の経歴を持つ。1952年、島根県で生まれ、東京工業大学に進学。大学院を修了後、ゼネコン大手の清水建設に入社。在職中に博士号を取得すると米国の名門プリンストン大学で3年間、研究員を務めてもいる。根っからの理系研究者。入社後は建設現場で問題を探した。鉄筋と鉄筋の接合部が離れて建造物が崩壊するケースが多いことに注目し、鉄筋同士の接合部を検査する手法を開発する。博士論文のテーマになったその手法はJIS規格になり、今でも建設現場で使われているという。そんな研究職に就いていたが、周囲の要請もあって1993年に公明党から初出馬し、衆議院議員に。
そもそも、声がかけられなかったら今のお立場はあり得ないということなんだろう。環境大臣、国土交通大臣などの経歴は知るところではある。インタビュー取材側、講談社「週刊現代」記者、小川匡則(おがわ・まさのり)。ふむふむ。
で、質問項目は．見た限り、当たり障りのない一般的な聞きたいことが続いている。
小選挙区制度において、公明党が難しい戦いを強いられているのも事実だ。よって、斎藤氏の今のお考え、感想なりを取材者は問うている。
昨秋の選挙前に32あった議席は24と大幅に減った。これには高齢化や次世代への継承など支持母体、創価学会の変化が大きく影響していることは認める発言。「今まで支援団体に頼りすぎたことは我々も反省しなくてはいけません。」その他、斎藤氏のコメントを列記していく。「我々はあくまでも国民民主と合意して、その中で公明党の存在感を出していくというのが基本戦略でした。だから、そちらで努力していきたかったんですが、自民党が変わっていきました」国民民主との協議をリードしていたにもかかわらず、自民からはしごを外されたうえ、公明党がかねて掲げていた高校無償化の旗印を維新と自民に奪われる形となった。そもそも維新には昨秋の衆院選で公明党が大阪で有していた4議席を全て奪われた因縁もある。こうしたことも相まって、斉藤氏は思い通りにいかなかった悔しさをにじませた形。「これまで以上に自民党と激しくやり合うようになった」という斎藤氏のコメントが続くも、なかなか、そう見えてこないというのが自分なりの感想。「今まで支援団体に頼りすぎた」というからには、そこら辺の取り組みなりを聞きたいというところは、あるんだが、そこら辺の斬り込み、取材者はどう見ているのか。コレばっかしは文面をいくら追ってもわからない。それなりに該当する文面箇所ないこともない「小さい所帯である公明党は、各党間の協議では自由に動き回ることができる。そういう意味では新しい役割を見いだしたところもあります」ぐらいか。
自由に動ける役割も斉藤氏は模索しているという。そのあり方を物理学出身者ならではの表現で語っている。「例えば酸素分子は、酸素原子二つが一緒になって初めて分子となり酸素の性質を現しますが、二つの原子を結びつけているのは電子です。電子はあるときは向こう側の、あるときはこちらの原子核の周りを回る。これを『自由電子』と呼びます。そんな電子のように、小さい所帯である公明党は、各党間の協議では自由に動き回ることができる。そういう意味では新しい役割を見いだしたところもあります」なんか、理系とは言いがたい自分にはよくわからない。わかるような部分もなくはないが、ちょっと、表現が？記事では、少数与党となったことで、衆議院で法案を可決するには野党の賛同を得ることが不可欠となっている。斉藤氏は現在の少数与党が続くことへの懸念があると続く。「私がいま感じているのは、やっぱりこういう少数与党では国家としての統制が取れないということです。例えば財政規律。『今回はこの党のこの主張を入れる』と対応していくと、全体感のない政策になってしまいます。1年や2年はいいかもしれませんが、これがずっと続くと日本がいびつな国になってしまう気がします」
まぁ、その感想には同意。すでに、全くの危うい日本丸といった表現が適切な危機の最中にある感覚。「もちろん信頼関係があるのが大前提ですが、まとめていくためにはどしても自民党の皆さんにも我が党の考え方を理解してもらい、議論をしなくてはいけない。以前の2党間では明らかに力関係が明確で、本当にこれだけは通したいという政策は命がけでやらないと実現しない。例えば消費税の軽減税率がそうでした。しかし、今回は野党にも議論に入ってもらい、我々が本来やりたかったことをできる可能性があります」
発言続いていく。
「公明党が実現したい政策の一つが選択的夫婦別姓制度の導入だ。旧姓が使えず困っている人がいるという点に加え、公明党は「人権、アイデンティティーの問題」として捉え、導入に積極的な姿勢を明確にしてきた。
ただし、この件をめぐっては自民党内で強い反発の声が出ている。どうやって折り合いをつけていくつもりなのか。その点を問うと、斉藤氏は「そうなんですよね……。正直言って、いま困ってるんですよ」と再び苦悩の表情を。
やって欲しい政策、順番からいって、消費税軽減税率導入した公明党なんだから、そこら辺活かして、食品に関して今の8パーセントを時限的に0にするとか。物価高への対応。逆進性解消、打ち出してもおかしくはない。現金給付でっていうなら税を取らなければ良さそうなのに。まあ、取り方は消費税に限ったことではないのですが。ふふふふふ。核兵器禁止条約締約国会議に政府としてオブザーバー参加は良いよー。それから選択的夫婦別姓制ですか。別に選択肢が増えるということで、未だにそんな事、決められていない事の方が問題な訳で。順番からいって、それよりもっと大局的な課題があるはずなのに如何にもその順番どうなんだいうぐらいの違和感ないこともない。
与野党、見渡して、成案得やすい順番に、ま
さか、並べた訳でもないでしょうに？
過去には安倍政権時、主張する日本というスタンス見出すべく、安保法制の成立に貢献したように、大きな枠組みでの国の基本、外交、安全保障政策のほうへの、貢献も願いたいところ。
そこら辺、お考えない訳でもないでしょうに。そこら辺には、インタビュー向けられてもいないのか、少々食い足らないところではありました。
外交でもパイプ、公明にはあるから、使えないその他の政党との違いはありそうではある。
水面下で、やり合っているバチバチは、伝わらないのかもしれないし、日中間の、やりとり。そこは、どうなんだろうと。わからない世界。嫌いではない。
