世耕議員のこと言う前に。経団連のことも。
経団連会長がジャニーズ問題で“ご意見番”気取りと批判殺到！「消費税増税」発言で炎上したばかり
さて、十倉経団連会長は、どのような采配を振るっていくのでしょうか。日本企業は、グローバル化や気候変動問題への対応など、新たな課題に直面しています。しかも超高齢社会による労働力不足や急速な円安、物価高騰への対応なども待ったなしの状態です。新興企業の意見がなかなか反映されないという批判もあり、脱退や新たな経済団体を設立する動きもあります。“財界総理”と呼ばれる経団連の影響力は断トツかもしれません。経団連のほかにも、重要な経済団体としては、経営者の団体である経済同友会、全国515の商工会議所を会員とする、いわば中小企業の団体である日本商工会議所（日商）があります。
経団連会員企業にとっても、自分たちの意見が政府に働きかけられるという、大きなメリットがあります。日本経済が抱える重要課題については、企業や団体の意見を取りまとめて政府や行政へ提言を行うほか、会員企業が社会からの信頼を確保するために、企業行動憲章を定めるなど、日本経済を根底で支える存在でもあります。
さて．次に政治のほうですが、世耕議員、今日も国会で自民党参議院所属ながら、首相の経済政策の不明確さを舌鋒するどく、正されていた。自分なんかは、割と好む部類のほうなんだけれど、批判者にかかれば、どの口が言うというくらいに嫌われてもいる議員。
なかなか、岸田首相も壇上傍に構えながら、スピード感のなさをなじられるも、ただただ、横目で、見つめていた。こたえていない訳でもないだろうけれど、静かに、まんじりともせず、耐えるほかなし、といった、そこは、表情だけが、TV中継画面から認められた。まずは質疑から。
世耕: 「残念ながら岸田首相の決断と言葉についてはいくばくかの弱さを感じざるを得ない」「還元という言葉がわかりにくかった。自分で決断するのではなく検討を丸投げしたように国民に移った。総理のパッションが伝わらなかった」首相の減税発信に異例の酷評「何をやろうとしているのかまったく伝わらない」「還元という言葉がひとり歩きして、給付なのか減税なのか様々な憶測を呼び、世の中に対しても総理が何をやろうとしているのか、全く伝わらなかった」生活困窮者への給付と所得減税で対応すると述べていたら、多くの国民も岸田首相の姿勢を理解してくれたはずだとも指摘した。その上で「今後重要な局面で発信される際には、総理ご自身がじっくりと考えて決断し、水面下の根回しも入念に行って、その発言により政権の政策の方向性を確定させ、なんとしてでも国民の支持を得るという覚悟で、政治家としての言葉で発信していただきたい」と異例の苦言を呈した。
税の話になると、ちょっとその前のあの例の発言も気になるところ。国会中継から離れて
「消費税から逃げるな」とエラソーな十倉雅和会長 の絵姿も脳裏を駆け巡る。そもそも経団連って何のための団体？見出しは確かそのような感じだったはず。「消費税の引き上げ」の政策提言も公表している。庶民のことなど我関せずといった姿勢に映っても仕方のないイメージだけが先行、経済団体と岸田首相との会談の姿が、どうしても瞼に浮かべてしまうのだ。
財界はひたすら消費税の増税を主張しますが、これは法人税を下げることとセットと考えて言ってるのではないのか。膨張する社会保険を支えるため、もし、保険料が引き上げられた場合、サラリーマンの本人負担分だけではなく、企業負担分も引き上げられるわけで、これを避けたいというのが本音なのではないのか。
悪どい批判者にここは、登場のスキを与えてしまうところ。アベノミクスの成果の至らなかった第二の矢、財政出動の不足が、本ボシなのに、ここにきて、このようなストーリーを許してしまう流れに。「こいつらは日本の敵」経団連の「消費税上げろ」要求に集まる憤激…自民・世耕氏は「法人税下げ」主張で「消費税19％」既定路線か云々。
さて、この疑いを晴らしていくことがどこまでできるだろう。十倉氏が選ばれた理由はいくつかある。「十倉氏は米倉氏の秘蔵っ子で、経団連の活動もよく知っていた」というのが表向きの解説だ。中西氏と同様、経団連での活動は長く、米倉氏の後を受け、副会長、さらには審議委員会の副議長も務めた。「中西氏と接することの長かった十倉氏は中西氏からの信頼も厚かった。安心して自分の敷いた路線を継承してくれると思ったのだろう」（経団連事務局）とされている。日本製鉄やトヨタは新型コロナウイルス感染の影響で落ち込む業績を回復するために社業に専念したいとの理由で会長職を出すのは頑なに固辞した。
残るは銀行や商社だが、「『仮に銀行や商社から次期会長を選んだ場合に、同業他社の企業が支えてくれないだろう』との懸念を漏らしていたという」。結局、消去法で「財界内に敵が少ない」十倉氏が就任することになったという訳だ。元会長経験のある米倉弘昌氏に戻ることはなかった。米倉氏が何故避けられたのか。自民党が政権奪取に邁進していた総選挙の公示直前の2012年11月。米倉氏は当時の安倍晋三・自民党総裁が公約に掲げた金融緩和政策を「無鉄砲」「禁じ手」と痛烈に批判。この発言に激高した安倍氏はこの日以降、米倉氏を「あの人」と呼ぶようになり、政権と経済界の対話の場だった政府の経済財政諮問会議から米倉氏を外してしまっていた。今は双方お亡くなりになられている。元首相と前々会長、前中西会長、含めたらお三人はいない。前任の中西宏明氏が闘病中に、「あとをよろしく頼む」と託されたのが十倉氏だったのだ。「日本はこのままではいけない」という危機感を持ち続けた経済リーダー。２０５の国・地域から約１万１０００人の選手が参加し、技を競い合う姿に感動も広がった五輪。ワクチン接種もまだ道半ばで、第５波襲来のうねりが押し寄せようとする中、「開催反対」の声も根強かった。経済団体、後事を託した中西氏とは思いを共有。
世間は「トクラ、フー？」後事を託した中西氏とは思いを共有。闘病中の経団連会長・中西宏明氏から、「わたしの後任を」と要請が来た。
突然の要請に、十倉氏もびっくりさせられたという。帰宅して、夫人の猛反対を受けたという。「それまで中西さんとは基本的な哲学みたいなところで、非常に近いなと。共通の部分があるなというのをずっと意識していました」と十倉氏。その時代のテーマを背負ってきた歴代会長。今、世界はコロナ危機の真っ只中。加えて米中対立、さらにはシリア、アフガンの混乱、ミャンマー国軍のクーデターと、大小の危機は世界規模で存在。所得格差、先進国と途上国との南北格差。異常気象を生み出すといわれる地球温暖化と、それの解決策としてのカーボンニュートラル（炭酸ガス排出ゼロ）へ向けての施策。またデジタル改革とは表裏一体のサイバーテロなどにどう対応していくかという課題。どうしていくんでしょう？首相の動静より、関心もったほうがよさそう。経済関係深まった隣国。
中国は香港の民主化運動を強権で封じ込め、新疆ウイグル自治区ではウイグル族への強権発動で統治、欧米など自由主義国側の批判を浴びている。
ただ、all or nothing では決してなくて、例えば機微技術でサプライチェーンをひょっとしたら米国を中心とする社会と、中国を中心とする社会というように、別のものを組まざるを得なくなるかもしれない。等々の発言。アジアやＡＳＥＡＮ地域は伸びてるわけですから、その経済発展に日本と中国は両方ともしっかり役割を果たしていかないといけない。そういう意味ではパートナーです。競争と協調を言い切っておられるが、どこまで真剣に聞いていていいのやら。
賃上げにもっと責任を果たしてもらわなければ、そもそもは、ならないお立場の人ではないのか。十分な物価を上回る賃金上昇。税制議論にクビ突っ込む前に、そこをよろしく。とだけは言っておきたい。
