現在の日本では、「中高年と若者との世代間格差」「正社員と非正規社員の待遇格差や賃金格差」ということが言われていますが、現在の日本でこれらの格差を生み出している最大の元凶が労働組合なのでは。
労働組合が守るのはあくまでも大企業に勤める正規社員や公務員の労働の権利です。
しかし、中小企業や零細企業には労働組合はありませんし、非正規社員は労働組合に加入することが出来ません。
そしてこのような労働組合によって守られない非正規雇用の割合が右肩上がりに増加し続け、その割合がほぼ4割に達しているのが現在の日本の労働市場。
現在の日本における労働組合の実態とは、社会の勝ち組である公務員や大企業などの正規社員の既得権益を守るための存在になってしまっています。
決して非正規労働者や貧しさに喘ぐ経済弱者を守るための組織や団体でありません。
「労組は非正規スルーだもんな」「労組自体を守る為に活動しているとしか思えない」「ヘタすると一緒にリストラ手伝ってるとこあるよ」など冷ややかな意見が実態を反映しています。
労働組合制度は資本家と労働者という対立軸のあったかつての時代であれば、確かに弱者の味方をするものでした。
しかし、IT化やグローバル化などによって社会の構造が大きく変化した現在の日本では、むしろ労働組合の存在が、既得権益者を優遇し弱者を虐げる元凶へと変質してしまっています。
主に非正規雇用者や中小企業のサラリーマンなどを中心に、厳しい経済事情や苦しい労働環境を強いられている民間企業の労働者に比べて、待遇などの面でも異常なレベルで優遇されている公務員。
彼ら既得権益者である公務員の既得権益の維持の片棒をかついでいるのが、日本共産党がバックに付く「自治労連」などの公務員労働組合。
労働組合や日本共産党が声高に叫ぶ「労働者の権利」とは、公務員や大企業等に勤める中高年の正社員の「労働者の権利」であり、非正規雇用が多くの割合を占める彼ら20代の若者の大半はその守るべき「労働者」とは見なされていない。
このことが20代の若者達が決して共産党を支持しようとしない現在の日本の政治状況を作り出しているのでしょう。
かつての革新勢力であった日本共産党は、現在では格差社会の片棒を担ぐ既得権益者のための保守政党となりつつあり、労働組合は社会の底辺で苦しむ弱者にとって最大の敵となりつつあることが解ってもきたせいでもあるでしょう。
それに、外交防衛といった基本公約においても。多分に従来からは視点の変化が。
リベラル派を自任する所属党員なんかは、疑いもなく護憲の旗を掲げたいようですが、天皇制への懐疑的な発言もそうですが、元号反対したりとかの具体的事実を振り返る限りは、おおよそ、日本国憲法の理念にはそぐわないことが
多いことも。
日本国憲法と象徴天皇制は不即不離にして、そういう発言をしていくなら、改憲の立場から正々堂々と議論する側でいなければならないはず。
戦争放棄平和をかざしながら、9条の守り手は唯一、自分らだけみたいな唯我独尊的な態度も、そろそろ受け入れられなくもなってきている。
中には、その自覚のある方もちらほらと。
というのは、一国平和主義では、立ち行かなくなっていている国際社会の政治力学。
変化、変化の国際環境。
自国防衛、一国で守り切れないという厳しい現実が増していく一方。
安全保障のことだって、スローガンのように、日米同盟に懐疑的だけで反対唱えているだけの、非現実な、代替ビジョンの示せないような、公約化も、
試案も示してきてないような政権交代なんぞは、聞いていて、正味
夢物語としかの受け止めかた。それが、支持者内でも当然というところなんでしょうね。
近くは隣国の肩もつような、
おかしな、主張をくり返し始める、これは、労働組合ではない、日本共産党。
ふりかえっても、隣国のムンジェイン政権に肩持つような発言。
あの大阪にG20に参加のためにやってきた文大統領に数秒の握手だけで、返らすって、安倍首相はちょっと、それどうよと批判してみたり。
慰安婦のことも、もう少し主張に耳傾けるべきだとか。
はたまた、徴用工判決、そもそも、日韓請求権協定
日韓基本合意を反故にしてしまうような事態に加勢する流れ。
あきれるのは信じている根拠にしている思想、そのものに検証とか、分析を加えるでもなく、
間違ったおかしな国が出てきたら、採用の仕方が悪いだけで
日本の場合は、見誤ることはないんだみたいな、おおよそ、科学的とは、いわく、言い難いような、言い回しが続いていく。
まったく、お笑いだなあと。
まあ、現実
そんなことより、
正しく見つめているかたは
インテリジェンスのほうを
見ている人は
正しく先を
見つめている。
趣きを変えて
今日のチェック
記事のほうはコレ。
