政治資金収支、記載漏れに関しては、野党のほうも。
安倍首相の後援会主催「前夜祭」問題 共産党のバス旅行も構図が酷似！？ 会費制で政治資金収支報告書への記載なし
夕刊フジは１９日、練馬地区委員会に、（１）会費などで党所属の都議や区議の補填はあったのか（２）会費の出入りはいずれ収支報告書に記載するのか－などを質問状で尋ねた。
練馬地区委員会からは２０日、「後援会の旅行の費用は自弁して行われており、他からの補填は一切なく、何の問題もない。なお、今年の旅行会の結果は、国政で大問題になっていることも考慮し、『政治資金報告書』に記載する予定と聞いている」と書面での回答があった。
最終更新:11/23(土)夕刊フジ
その他、着目したニュースは、
お隣の韓国国会内での出来事らしい。
スマートホンを眺める風景。
画面をマスコミのカメラが盗撮。
内容が、内容だけに問題視。
国会や重要な会議において国会議員や官僚のスマートフォンの画面が撮られるというのは珍しいことではない。
たまにはその画面の内容が問題になり、当事者が謝罪したり、批判の声が上がったりする。
だが、7日の彼のスマートフォンに映っていた内容はあまりにも衝撃的なもの。
発信者は現役韓国軍中佐で、中佐が青瓦台国家安保室第1次長に送ったメッセージは次のようなものだった。
〈○○中佐です。今日15:00に板門店から北朝鮮住民2名を北側へ送還する予定です。〉
それまで、韓国政府はこの事実を公表しておらず、
このメッセージが公になったその後、明らかになった事実は驚くべき内容だった。
11月2日、朝鮮半島の東海岸に位置する三陟港に乗務員2名が乗った北朝鮮のイカ釣り漁船1隻が入ってきたのだが、
事件のあった日から5日後の7日に国民の目を避けるようにして板門店から北朝鮮に送還することにしていたという事実が明らかになったのである。
東亜日報の後続報道によると、2人は目隠しをされ、捕縛されたまま車に乗せられ、板門店に連れていかれたという。
強制的に北朝鮮に送還されることを知れば激しく抵抗される可能性があるために目的地を言わずに連れて行ったのだ。
そして板門店に着き、目隠しを外されたとき、北朝鮮兵士が迎える姿を目の当たりにした2人は崩れ落ちたという。
東亜日報の後続報道によると、2人は目隠しをされ、捕縛されたまま車に乗せられ、板門店に連れていかれたという。強制的に北朝鮮に送還されることを知れば
激しく抵抗される可能性があるために目的地を言わずに連れて行ったのだ。
亡命の意思を示していた北朝鮮男性2人を、南北の軍事境界線にある板門店（パンムンジョム）を通じて北朝鮮に追放した件について、疑問と反発の声が上がっている。
韓国政府の説明によると、事件の概要は次のようなものなのだが。
船長と船員の計19人を乗せた17トン級の木造船は今年8月中旬、北朝鮮東海岸の金策（キムチェク）港を出港、2ヶ月に渡りイカ漁を行っていた。船員のうち20代男性の3人が、船長の横暴に不満を抱いて殺害を決意。斧1本と金槌2本を使って殺害した。
犯行の発覚を恐れた3人は、残りの船員も口封じで殺害することにし、2人ずつ呼び出して殺害、遺体は海に遺棄した。40分間隔で殺害を繰り返し4時間をかけて合計で16人を殺害した。
3人は北部の慈江道（チャガンド）に逃亡するべく、一度は金策港に戻ったが、1人が逮捕されたため2人は船に乗って逃亡、今月2日に韓国の領海で韓国海軍に拿捕されたというものだ。
韓国政府が北朝鮮国民2人を北朝鮮に追放。船に乗り組んでいた同僚16人を殺害する凶悪犯罪を犯したというのが政府の説明だが、これに対して疑わしいとの声が上がっている。
取り調べの過程で韓国への亡命の意思を示した2人、16人殺害を自白したことで、「重大な犯罪であり、韓国の国民の生命や安全の脅威となる。凶悪犯罪者として、国際法上の難民としても認められないと判断」（統一省）、7日に板門店を通じて2人を北朝鮮に追放する措置をとったというが、
しかし、人権問題を扱う国際団体などは、この措置について韓国政府を厳しく批判する声明を共同で発表している。
調査にはとうてい不十分なわずか6日の間で、拙速。政府は、政府が主張した殺害容疑を立証する明確な証拠を提示せず、政府合同調査の過程で表れた「陳述」と「状況」、そして詳細を明らかにすることもできない「情報」が、殺害の疑いを裏付ける根拠であると釈明した。しかし、非司法機関である情報機関が主導し統制した調査において得られた陳述や自白に証拠能力はなく、強制送還を正当化する根拠にもなり得ない。
政府が言及した「状況」も、恣意的または過剰推定した可能性を排除することはできない。大韓民国の領土に到着した北朝鮮住民は、一次的には大韓民国憲法が保障する適法手続きの枠組みの中で弁護人の助力を得て、刑事責任問題を究明し得る機会が与えられなければならない。
大韓民国が1995年に加盟した国連拷問禁止条約は第3条において、「締約国は、いずれの者をも、その者に対する拷問が行われるおそれがあると信ずるに足りる実質的な根拠がある他の国へ追放し、送還し又は引き渡してはならない」と定めている。加えて大韓民国は、1990年に加盟した自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）に基づき、生存権、拷問を受けない権利、身体の自由、公正な裁判を受ける権利を保護する義務がある。「韓国政府は文明国の規範捨てた」米韓NGO、脱北者追放の違法性指摘
しかし、ムンジェインにかかれば韓国文大統領としては、友好国北朝鮮からの脱北者を友好的に北朝鮮に返還していた だけの話になってしまうんだ。
どこが、人権派なんだって話だなと。
統一したい相手の
残酷性はらんだ歪みには
眼を塞ごう
って魂胆なの？
怖いものね誰だって
でも、殺人事件を起こした罪は
この国に逃げてこようが消せませんよぐらいのこと、言って。
どうも妄想としか思えないような
不鮮明の統一の青写真ぐらいのことは
もっと国際社会に、
せめては、周辺の国に
自身のビジョンを示していくような
開けた態度もない。
有るのは、叶わない理由を
日本のせいにしたり、
他のせいにすること。
