プライムニュース門田ｖｓ岡田

大西元会長は学術会議の人選が内部においてどのように行われているか、その選考過程について詳しく説明した。法律に基づき、まず学術面における功績・評価が第一であること、その上で男女比バランス（女性の比率がもともと低いため）、地域格差（東京に集中する傾向があったため）などを加味して、民主的な手続きで行われていることを説明した。

まあ、それが精いっぱいの抵抗の弁明という感じだった。

岡田正則早大大学院法学研究科教授は任命拒否にあった当事者でもあるらしいが、政権批判は自由だろうけれど、科学技術と国防に関してのナイーブすぎるお考えを発言から承る限り、限りなく、違和感を感じてしまった。

新冷戦ともいわれてきている、サイバーテロとか、軍事の新局面とかにも、なんら、反応することなく、国防という語彙を聞いただけで、科学は兵器産業とは相いれないみたいな言動。

撃ち込まれてはならない迎撃システムさえも俄然必要なのに、まるで、前時代の化石、法制学者という感じで、反論にもなっていない学術会議在り方論批判には参った。

在り方論の本筋は、やはり、菅政権もそこのところなのだろう。

ナイーブな学術会議の偏向。

片や、平和友好を謳いながら、学問の自由、留学生の受け入れ、国際的協調主義と科学技術の進化。

それでいて、自国の技術がどんどんと中国へ流出していっているのが現状ではないかという疑念。

それでいて、北大へのバッツシングなんかは、自国防衛、技術をどう見ているのだろう。

司会者からの問いには誰も答えていなかった。

猪口邦子自民党参議院議員からは、元学術会議会員だったこともあって、至極具体的な、指摘が。

それは、大西元会長が選考過程を縷々説明するも、学術会議が学者の国会といわれようが、選挙で選ばれていたのは過去のこと、運営も不透明感は否めないという肌身の見解。

もっと在り方論突っ込んで語れば、今回コロナ禍に際しては、独自の学術会議としての役割があったんではないのという苦言などは、説得力を持っていた。

会員の男女比とか、地域格差とか、選挙ない以上の、民主的手続き、どうこうよりは、そんな弁明に会長が終始している以上に、より、国民の身近な、困窮している現状課題に光を

指し示すような提言、政府への学術会議としての具体的な答申自体を充実したものにすべきだったのではと指摘。

北朝鮮からのミサイル攻勢。台風水害・地震津波災害・防災技術。感染防止技術。等々と、課題は増しているのに、それに応えるような提言の少なさこそ、強調しなければという怒りにも似たような苦言。

人事の件で、その内実へは

国会質疑で、

それほど、待つまでもなく質されていくわけで、議論されていけばいい。

そもそも人事の話は、落とされた場合の理由は該当者のために公開で聞くべきではない。普通はね。
何か公表すべきではない理由がある可能性があるからだろうが。

ことは、当事者の会長の責務と首相の責任を等分に。そこはお互いに大方のところは、理解しているんじゃないのという感慨をもった。

政府に内々で質問することもせずにいきなり「学問の自由が」とか言って、メディアの前に出てきて批判を始めたこと自体がうさんくさい感じも。

政権側から、在り方論。

それまでも水面下で、政府から大概、学術会議の体質について問いただされていたんじゃないの。それに大枠、納得できる理由もあったりして、改善策もほのめかしてたんじゃないの。知らんけどね。

未来志向でといったボールをなげられただけで、腰が引けたような、どういう弱味が。

どうしたって、そう見えてしまって仕方がない。

別に民営化をちらつかされて、脅されたわけでもあるまいし。

そんなに特別公務員という旨味があるわけでもあるまいし。

プライドだけは、お高いんだなと世間に想われるだけの振る舞いだけが、変に目につく。

もっと、世論に火をつける方法も、考えた方が。

マスコミと、赤旗記事が同歩調というのも頂けない。

ネット上では学術会議の左傾的体質を批判する（ジャーナリスト）門田隆将を政権の犬みたいに批判するむきもみられているけれど。

自分の場合は大方は門田の主張に同感している。

中国も台湾も

いずれの側も、建国の父と

敬うが、

隣国としては

複雑な

今は思い。

舞子公園・孫文記念館

明治天皇の歌碑

孫文記念館

秋篠宮文仁親王

中国を考える・まずは過去のつまづきから

何度か処分を促され、古本屋行きにまとめるも、結局のところ手元において置くことになった愛着捨てがたいこれらの数冊。
ときに再読したりもするのだ。筆頭は『天皇ヒロヒト』レナード・モズレー高田市太郎訳だ。再読していた背景には例の一ヶ月ルールを逸脱して外国の賓客の接遇を
ねじ込んだと騒がれていた時期。それもあって、皇室と政治の関係に思うことも多かったのだ。
最悪だったのはやはりマスコミの前での例の恫喝発言。「君たちは憲法を読んでいるのか。」と、あれは逆切れでは。それに「天皇陛下にお伺いすれば、
（特例会見を）喜んでやってくださるものと私は思っております」とまた繰り返す政治家、なんなのだろう、この政治家の思い上がりは！と
そのような感慨に。自分が訪中のときに歓待を受けたいばかりに、それとの交換で天皇会見が取引されたのではないのか、もし巷間伝えられているのが事実であるとするなら
、これはきわめてゆゆしき問題だと思えるのだが。これが天皇の政治利用でなくして、他になのがあるだろうと。
「天皇陛下の行動は内閣の助言と承認によって、行われる」だから、陛下にも動いてもらえばいいじゃないのと不遜に聞こえたのだ。
この文脈でいえば天皇への敬意を示さず、単に天皇を道具として扱うような危険があるのだ。天皇陛下に勝手に成り代わって自分の意見を述べる、
（当時の民主党の小沢一郎幹事長が、天皇陛下の「お気持ち」を勝手に述べていた。）
そして国民に押し付けるというのはたいへん卑劣で傲慢なことではないのか。政治家と宮内庁の喧嘩では宮内庁のその官僚のほうに気骨あるところをみたのだ。
その時期の産経新聞記事にはこうある。（先週の記者会見で幹事長は、天皇陛下と習近平中国国家副主席の会見は、国事行為であり、
特例的に会見が認められるにいたったまでの内閣、首相官邸の対応には問題なかったとの認識を示した。
しかし、憲法を読んだが、外国賓客と陛下との会見は、国事行為とは書いていない。岡田外相も「国事行為でなく、公的行為だ」との認識を示している。
共産党の志位和夫委員長は「小沢幹事長こそ憲法を読むべきだ」と当時は批判。）

今は笑っちゃうけど野党共闘でねんごろにお近づきの按配だ。

岡田元外相にしても過去に天皇のあいさつ内容にまで踏み込んでもっと中身のあるものをと発言して物議をかもしている。
等々、まあ、これらの騒動、時間と共に忘れ去られてしまう事件かもしれない。愛着捨て難い本の話にもどるが、皇室と政治の関係なんてそうそう、
考えることは少ないのが普通ではないだろうか。
まあそれらの騒動は別にしても、きっかけはなんであっても天皇伝記本のひとつ、レナードのものは、ひとりの人間がそれも国運を双肩に担われ、
類を見ない波瀾の時代に歩まれた政治思想史として読まれるべき価値は大いにあると、ここでは記したい。
またいずれの思想信条の人であっても、たどり着いたいまの憲法下、象徴天皇制に暮らす国民として過去と将来を知る手立てのひとつとしても
よい読み物だと思えるのだが。

法の支配を象徴する君主と、その意味を知る自立した国民が次の世界を開いていくはずだから。

その他、日本人以外の著作物としては、ロシア貴族エリセーエフの日本滞在日記、戴季陶（たいきとう）の日本論。（戴季陶は中国国民党を代表する政治家で、
孫文の右腕として活躍。日本留学経験があり、日本語が堪能だった。そのため近代東アジア史の激流の中に身を置きながら、日本との関係に悩み続けた片鱗が。）
これらのことを理解出来る人から教わりたいものだ。手元から離さないとすることにする。

小説本は再読することはほとんどないが、このようなものはあらためて
再読すると、わかってくる部分もあるのだ。

加えてカナダ人実業家のタイトル『ビジネスマン、生涯の過し方』の三冊。
今の心境としてはビジネス本よりも、「苦役列車」で第144回芥川賞受賞された西村賢太作の作品のほうがといった感じだろうか。手元にたまたまあるのが
『二度はゆけぬ町の地図』角川文庫、日雇い仕事で生計を立てる１９歳の主人公、貫多の日常を描く。友人も恋人もいない貫多は、
単調な労働の日々の中で同世代の専門学校生と知り合う。だが、彼に恋人がいることへの嫉妬や学歴コンプレックスから、
自虐的で暴力的な言動を繰り返してしまう。作品には閉塞感と滑稽味が同居する。

『特命交渉人用地屋』のほうは成田空港問題裏面史だ。

事実を自分に都合よく改変してあるところもあるかもしれないが、それを差し引いてもアンタッチャブルな特命だ。

 興味本位の暴露本でないことだけは言える。『翳ある落日』戸川幸夫作や、『戦時下日本のドイツ人たち』 (集英社新書)や『バルト海のほとり』または『神谷美恵子　聖なる声』
はすべて戦争にまつわっている。『戦時下～』は偶然にも当時の日本に暮らすことになったドイツ人たちの証言。貿易商、教師、留学生や兵士として、遠い日本で体験した彼らの日常生活は、ほとんど記録に残っていないというが、
それだけに聞き取った貴重なもの。大物スパイ・ゾルゲの素顔やヒトラー・ユーゲントの来日で沸く軽井沢など、意外なエピソードを豊富に紹介しながら、
大小の日常的事件を、24人のドイツ人が、おおらかに、そして真摯に語っている。戸川幸夫の『翳ある～』のほうはまさにそのゾルゲが主人公の事件を小説化したものだ。
自分場合はいろいろ読んだがどのようなゾルゲ本よりも戸川のものが腑に落ちるのだ。

『バルト海～』は、ムーミンの訳者として知られる北欧文学者であり、同時に、第二次世界大戦前から大戦中、ヨーロッパで日本の情報活動に従事した陸軍武官の妻でもあった小野寺百合子氏の貴重極まり無い回想録。
佐々木 譲 の「ストックホルムの密使」をあわせ読んだほうがいいかもしれない。中立国を仲介とした終戦工作がどのようなものだったか。『神谷美恵子～』のほうは終戦後の連合国との通訳として奮闘する
女性としての神谷の姿が記されている。戦前は父前田多門とともに海外に暮らしている経験が。
『赤露の人質日記』はペトログラード大学（現在のサンクトペテルブルク大学）で日本語の講師となったエリセーエフが、
ロシア革命が勃発後、ブルジョワであった為、ソビエト政権が成立するに至って一家を伴いフィンランドに亡命する、
この間の苦難に満ちた生活についてが、『赤露の人質日記』に詳述されている。
銃殺されずに出所できたのだが、拘留中は、家から持ち出した『三四郎』『それから』『門』等を読みふけってことが記されている。
早熟で当時の社会主義思想には本質的にはやくから幻滅していたようでもあなあと感ずる。

『経済論戦の読み方』は目次だけ記しておく。

はじめに エコノミストは役に立たないのか？
第1章 「実践（プラクティカル）マクロ経済学」のコア
第2章 経済論戦の見取り図――構造改革とマクロ経済政策
第3章 日本経済の「新しい局面」の見方
第4章 日本の財政破綻はありうるのか
第5章 ポピュリズムと不幸な構造改革
経済学は不向きなのか。感想書く用意がない。ただ、ケインズに学ぶ「需要創造と構造改革」シュンペーターに学ぶ「不況対策と技術革新」
マルクスが遺した宿題「国際経済における対立」ガイブレイスに学ぶ「市場経済へのチェック・アンド・バランス」などは普遍だろうと、それは思うのだ。

中国関連では、冒頭でも記したように。

以下の関連の動画等も付け加えておきます。

嘘つきジャーナリスト

前原氏が悪夢の民主党政権時の恐ろしい事実を暴露！「中国に・・・」最新の面白い国会ニュース

小沢一郎　恫喝記者会見_1.wmv

【原発】「オレの質問に答えろ！」と菅前総理が・・・（12/02/28）

「何市がどこの県か分からない」復興相が放言連発（11/07/04）

【BSフジ】『櫻井よしこが一刀両断米中全面対決に日本は戦後75年と独立国家論』　2020年8月13日（木）

中国からの贈りものー若者たち

日中韓のなかの文政権

北朝鮮の真の変化は、政権交代以外にはほとんど期待できない。

　例え北朝鮮が本当に和解をしようと思っているとしても、根本的に北朝鮮は韓国を信じていないので、そうするはずがない。
韓国がほほえみかけてくるのはウソだと北朝鮮が思っているのは、韓国の政治が見せたあくどさのためだ。

北朝鮮は、おそらく文在寅大統領も退任から2－3年以内には刑務所に行くと考えていることだろう。今までそうだったからだ。

そうしたことから、北朝鮮と恋に落ちた人々に教えたい。

北朝鮮を改善しようという努力を祖国に注いでみてはどうだろうか。

そのような努力は、彼らだけでなくほかの国民たちからも良い反応を得ることができる。

自分の国の歴史と過去の価値観、元大統領を非難することに熱を上げずに、（北朝鮮ではなく）自分の国と再び恋に落ちてみるのはどうだろう。

そうした時、初めて先月の悲劇的な事故に遭った漁業指導公務員の死が意味を持つようになるかもしれない。

自分の国の文化や生活をより良くして、誰も国を離れたくないと思えるようにすることこそ、残った韓国国民が本当にしなければならないことだ。

現政権の対北朝鮮政策の盲点、、、北朝鮮は全く関心ないのにいつまで求愛するのか。西海漁業指導公務員の悲劇的な死。

馬鹿な当てもない求愛の努力するなら
いっそ、その努力で自国の富強に力入れよと言いたい。

金日成（キム・イルソン）主席は朴正熙（パク・チョンヒ）大統領との統一を望まなかったし、金正日総書記は金大中大統領と統一したがらなかった。金正恩委員長も同じだ。

娘の大学不正入学、妻への巨額投資疑惑……。最側近・曺国氏（チョ・グク）の相次ぐスキャンダルで、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が揺れている。

発足当初は80％以上あった支持率は50％を切るまでに凋落。大阪市立大学大学院の朴一（パク・イル）教授は「過去の政権と同じ運命をたどりかねない」と話す。

「前大統領・朴槿恵（パク・クネ）政権の末期と似ています。朴氏には、腹心女性の娘が大学に不正入学した疑惑が浮上。

反発が強まり失職し、懲役25年の実刑判決を受けました。文政権は、朴氏を批判する若者の支持を得て発足した。

にもかかわらず、文政権でも側近の娘に不正入学疑惑が発覚。支持者は失望し怒りが増幅しています。疑惑をうやむやにすれば、朴氏と同じ運命をたどることになるでしょう」

韓国大統領は、スキャンダルやクーデターで悲惨な末路を迎えることが多い。あらためて歴代トップの最期を振り返る。

朴正熙（パク・チョンヒ。第５～９代大統領）

クーデターにより軍事政権を樹立。民主化運動が激化すると、「弾圧が生ぬるい！」と側近の金載圭（キム・ジェギュ）氏を激しく叱責。

’79年10月、歌手やモデルを招いた晩餐会中に、恨みを持っていた金氏に至近距離からピストルで銃殺される。近くにいた腹心も死亡。

全斗煥（チョン・ドファン。第11、12代大統領）

‘83年10月にミャンマーのアウンサン廟を訪れた際、北朝鮮の工作員による爆弾テロ事件に遭う。

全氏は難を逃れたが外務大臣ら21人が爆死。
言論基本法を制定し、在任中は政権批判を一切禁止するなど「独裁者」と呼ばれた。

退任後に言論弾圧や不正蓄財の罪に問われ、’97年４月に無期懲役、追徴金約196億円の判決を受ける（後に特赦）。

金大中（キム・デジュン。第15代大統領）

在任中の’02年５月に三男が、翌月には長男と次男が、それぞれ数十億円にのぼる賄賂を企業から受け取っていとことが発覚し逮捕される。

金氏は息子たちに代わり国民に謝罪。

廬武鉉（ノ・ムヒョン。第16代大統領）

’08年２月の退任後、贈賄容疑などで側近や親族の逮捕が相次ぐ。

支援者である製造会社の社長から夫人に約１億円、実兄の嫁に約５億円が供与されていたことも発覚。

検察は盧氏の逮捕を検討する。’09年５月、逮捕を恐れた盧氏は自宅近くにある巨大な岩から飛び降り自殺。

遺書には「大統領になろうとしたことが間違いだった」と書かれてあった。

李明博（イ・ミョンパク。第17代大統領）

在任中に事実上オーナーを務める会社の訴訟費をサムソングループに肩代わりさせるなど、約10億円の収賄疑惑が浮上。
’18年３月に逮捕され、同年10月に懲役15年、約13億円の罰金を科せられた。

有罪判決を受けた韓国の大統領は５人にのぼる。

なぜ韓国大統領は悲惨な末路をたどるのだろか。ジャーナリストの高月靖氏が解説する。

「理由は三つあります。一つ目は’80年代までの大統領に当てはまる、軍事政権から民主化への混沌とした時代の流れです。政情不安で暗殺されることもあった。

二つ目は、任期５年で長期政権になること。発足当初は支持率が高くても、後半はレームダック（死に体）化し野党との足の引っ張りあいでスキャンダルが発覚しやすくなるんです。

三つ目が、韓国での地縁や血縁のつながりの強さ。仲間意識が濃く大統領の便宜を図ろうとする周囲の意識が、不正につながっています」

就任から２年余り。任期後半を迎えレームダック化しつつある文在寅政権が、側近のスキャンダルで歴代大統領と同じ運命を歩もうとしている。

こんな隣国の南を相手に北の金正恩にしても、そんなに融和して欲しいんならと、いくらでも条件を付けさせてくる余地を与えている。

スキを与えてしまっている。

そもそも、テロ国家という認識が薄い。

拉致問題でも、日本ばかりじゃなく、被害にあっているのは韓国国民もあるのに、その認識の薄さ。

自国の西海漁業指導公務員の悲劇的な死にあっても初動の対応からして、おかしい限りだ。

かつてのラングーンでの韓国要人爆殺に、北の係わりが濃厚であったのに、それでも、重い腰をあげるかのような処し方。

北に卑屈で、日本などには被害者意識丸出し。

経済的には、韓国の崖っぷち状態。

国際社会での信用低下も

それにリンクしていくだろうという危機意識もどこまであるのかは、こころもとなく。

いまだに、反日カード振りかざして、

徴用工裁定だの、

慰安婦日韓合意の約束反故などと。

立て続けに尊大な振る舞いしてみせて。

視線は、国内の関心を買うことに主眼がいってしまっているふうな

底の浅い、衆愚政治に。

最低賃金の底上げ。日本の立憲民主みたいな政策も、その手順の強引さが災いしたのか、

支えてのいちばんの中小企業のギブアップを増やしてしまい。

全体の雇用のパイを縮小させてしまっていく。

そのうえ、財閥のサムソンの弱点でもある部品の調達も。

大統領自身、無駄なありもしないメンツにこだわってしまったので、

頼るべき日本企業よりは自国調達だと、ひとりよがりな宣言先行させて、

輸出入の経済実態とかけ離れた、方針転換を打ち上げてしまっていく。

半年経過しないうちに、韓国に投資していた多くの企業も、韓国離れを開始してしまうという現状。

若者の眼も将来の就職を心配してきたが、それ以上に現実が先行してしまっていく。

そのうえ、閣僚の子弟の不正入学の話や、授業料の不正免除やらの話が出てくるとなれば、

不満も倍増、乗数的に上がろうというものだ。

閣僚の蓄財にいたっては、規制改革どこ吹く風、

政策の抜け穴よろしく、たっぷりと、高級マンション、土地ころがしで、持つもの、持たざる者の差を

これらでも、

あたま隠して、尻隠さずの

状態よろしく、元々が、別の解明のはずが、とんだ、拾い物よろしく、明らかに。

日本の新政権は、文政権に、安倍政権同様の対応を、引き続きお願いしておきたいものという、気持ちを強く、さらに強く、思わざるを得ないなあと。

日中韓への参加しない云々については菅首相の意向は、理解できますし、

そういう文氏への

ボールは投げてみる必要性も、当然否定できないわけで、

逆に日本の条件をのんで韓国が参加ということになれば、

進歩。

まずありえない向こうの譲歩なんですが。投げてみる価値のあるボール。

次には日中の関係。

次回のテーマは中国に投げてみる価値のあるボールについて考える。

ということに決めておきます。

普天間の固定化に変わりなく

基地の町にロックは流れて　　～ 嘉手納・コザの戦後史～

 

我那覇真子さん、山城博治被告の国連演説比較動画　字幕付き

普天間の危険は温存されたまま。

 選挙前に言っていた

危険性の除去については

なんら、

示すこともなく、玉木デニーは

ただ、辺野古の埋め立てを反対するのみなのか。

ドイツ、韓国系市民団体に少女像許可を取り消し

韓国の手法、もはや国際社会で通じず　独の慰安婦像設置撤去要請

「少女像」の設置をめぐっては、加藤官房長官が「極めて残念だ」として日本側がドイツ政府などに撤去にむけた働きかけを行っていた。

　ベルリン市は当初、「女性への性暴力に反対した芸術作品だ」として韓国系の市民団体に１年間の設置許可を出していました。

　しかし、今月７日、市側は一転して許可を取り消し、団体に１４日までに像を撤去するよう要請。

慰安婦問題を含め、先の大戦に係る賠償、財産・請求権の問題については、日本政府は、サンフランシスコ平和条約、二国間の条約等に従って誠実に対応してきており、これらの条約等の当事国との間では法的に解決済みとの立場である。

1．日韓間の慰安婦問題

（1）慰安婦問題は、1990年代以降、日韓間で大きな外交問題となってきたが、日本はこれに真摯に取り組んできた。日韓間の財産及び請求権の問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で法的に解決済みであるが、その上で、元慰安婦の方々の現実的な救済を図るとの観点から、1995年、日本国民と日本政府が協力して財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（略称：「アジア女性基金」）を設立し、韓国を含むアジア各国等の元慰安婦の方々に対し、医療・福祉支援事業及び「償い金」の支給を行うとともに、歴代総理大臣からの「おわびの手紙」を届ける等、最大限の努力をしてきた。

（2）さらに、日韓両政府は、多大なる外交努力の末に、2015年12月の日韓外相会談における合意によって、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。また、日韓両首脳間においても、この合意を両首脳が責任を持って実施すること、また、今後、様々な問題に対し、この合意の精神に基づき対応することを確認した。この合意については、潘基文（パンギムン）国連事務総長（当時）を始め、米国政府を含む国際社会も歓迎している。

　この合意に基づき、2016年8月、日本政府は韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」に対し、10億円の支出を行った。「和解・癒やし財団」は、これまで、合意時点でご存命の方々47人のうち34人に対し、また、お亡くなりになっていた方々199人のうち58人のご遺族に対し、資金を支給しており、多くの元慰安婦の方々の評価を得ている。

（3）しかしながら、2016年12月、韓国の市民団体により、在釜山（プサン）総領事館に面する歩道に慰安婦像※が設置された。その後、2017年5月に新たに文在寅（ムンジェイン）政権が発足し、外交部長官直属の「慰安婦合意検討タスクフォース」による検討結果を受け、2018年1月9日には、康京和（カンギョンファ）外交部長官が、①日本に対し再協議は要求しない、②被害者の意思をしっかりと反映しなかった2015年の合意では真の問題解決とならない等とする韓国政府の立場を発表した。2018年7月、韓国女性家族部は、日本政府の拠出金10億円を「全額充当」するため予備費を編成し、「両性平等基金」に拠出すると発表した。また、11月には、女性家族部は、「和解・癒やし財団」の解散を推進すると発表した。

（4）解散の発表は、日韓合意に照らして問題であり、日本として到底受け入れられるものではない。韓国政府は、文在寅大統領を含め、「合意を破棄しない」、「日本側に再交渉を要求しない」ことを対外的に繰り返し明らかにしてきているものの、日本は、日韓合意の下で約束した措置をすべて実施してきており、国際社会が韓国側による合意の実施を注視している状況である。日本政府としては、引き続き、韓国側に日韓合意の着実な実施を強く求めていく考えである。

2．国際社会における慰安婦問題の取扱い

（1）慰安婦問題を含め、先の大戦に関わる賠償並びに財産及び請求権の問題について、日本政府は、米国、英国、フランス等45か国との間で締結したサンフランシスコ平和条約及びその他二国間の条約等に従って誠実に対応してきており、これらの条約等の当事国との間では、個人の請求権の問題も含めて、法的に解決済みである。

（2）その上で、日本政府は、元慰安婦の方々の名誉回復と救済措置を積極的に講じてきた。1995年には、日本国民と日本政府の協力の下、元慰安婦の方々に対する償いや救済事業等を行うことを目的として、「アジア女性基金」が設立された。アジア女性基金には、日本政府が約48億円を拠出し、また、日本人一般市民から約6億円の募金が寄せられた。日本政府は、元慰安婦の方々の現実的な救済を図るため、元慰安婦の方々への「償い金」や医療・福祉支援事業の支給等を行うアジア女性基金の事業に対し、最大限の協力を行ってきた。アジア女性基金の事業では、元慰安婦の方々285人（フィリピン211人、韓国61人、台湾13人）に対し、国民の募金を原資とする「償い金」（一人当たり200万円）が支払われた。また、アジア女性基金は、これらの国・地域において、日本政府からの拠出金を原資とする医療・福祉支援事業として一人当たり300万円（韓国・台湾）、120万円（フィリピン）を支給した（合計金額は、一人当たり500万円（韓国・台湾）、320万円（フィリピン））。さらに、アジア女性基金は、日本政府からの拠出金を原資として、インドネシアにおいて、高齢者用の福祉施設を整備する事業を支援し、また、オランダにおいて、元慰安婦の方々の生活状況の改善を支援する事業を支援した。

（3）個々の慰安婦の方々に対して「償い金」及び医療・福祉支援が提供された際、その当時の内閣総理大臣（橋本龍太郎内閣総理大臣、小渕恵三内閣総理大臣、森喜朗内閣総理大臣及び小泉純一郎内閣総理大臣）は、自筆の署名を付したおわびと反省を表明した手紙をそれぞれ元慰安婦の方々に直接送った。

（4）2015年の内閣総理大臣談話に述べられているとおり、日本としては、20世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を胸に刻み続け、21世紀こそ女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、リードしていく決意である。

（5）このような日本政府の真摯な取組にもかかわらず、「強制連行」や「性奴隷」といった表現のほか、慰安婦の数を「20万人」又は「数十万人」と表現するなど、史実に基づくとは言いがたい主張も見られる。

　これらの点に関する日本政府の立場は次のとおりである。

●「強制連行」

　これまでに日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった（このような立場は、例えば、1997年12月16日に閣議決定した答弁書にて明らかにしている。）。

●「性奴隷」

　「性奴隷」という表現は、事実に反するので使用すべきでない。この点は、2015年12月の日韓合意の際に韓国側とも確認しており、同合意においても一切使われていない。

●慰安婦の数に関する「20万人」といった表現

　「20万人」という数字は、具体的裏付けがない数字である。慰安婦の総数については、1993年8月4日の政府調査結果の報告書で述べられているとおり、発見された資料には慰安婦の総数を示すものはなく、また、これを推認させるに足りる資料もないので、慰安婦総数を確定することは困難である。

（6）日本政府は、これまで日本政府がとってきた真摯な取組や日本政府の立場について、国際的な場において明確に説明する取組を続けている。具体的には、日本政府は、国連の場において、2016年2月の女子差別撤廃条約第7回及び第8回政府報告審査を始めとする累次の機会を捉え、日本の立場を説明してきている。また、2017年2月、日本政府は、米国・ロサンゼルス郊外のグレンデール市に設置されている慰安婦像に係る米国連邦最高裁判所における訴訟において、日本政府の意見書を同裁判所に提出した。

【参考資料：資料編参照（294～305ページ）】

・衆議院議員高市早苗君提出「慰安婦」問題の教科書掲載に関する再質問に対する答弁書（1997年12月16日）

・日韓両外相共同記者発表（2015年12月）

・女子差別撤廃条約第7回及び第8回政府報告審査における杉山外務審議官（当時）の発言（2016年2月）

・米国グレンデール市慰安婦像訴訟における日本国政府の意見書提出（2017年2月）

・人権理事会ハイレベルセグメントにおける堀井学外務大臣政務官（当時）の発言（2018年2月）

・人種差別撤廃条約第10回・第11回政府報告審査における大鷹総合外交政策局審議官（国連担当大使）の発言（2018年8月）

・強制失踪条約第1回政府報告審査総括所見の公表に際しての岡村人権担当大使発ジャニーナ強制失踪委員会委員長宛書簡及びファクトシート（2018年11月）

以上は日本外務省ホームページより。