自民・公明「戦闘地域を除外」を確認 ライセンス生産品の第三国移転
武器輸出を制限している政府の「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しに関し、自民、公明両党は29日の実務者協議で、他国企業の許可を得て日本国内で製造した「ライセンス生産品」のライセンス元の国への輸出解禁をめぐり、輸出先から第三国への移転については「戦闘が行われている国・地域」を除外するべきだとの認識で一致した。
「ライセンス生産品」の輸出は現状、米国がライセンス元の部品に限って認めている。自公は部品か完成品か問わず、ライセンス元の国への輸出解禁に向けて協議。日本からライセンス元に輸出され、さらに第三国に移転されるケースをめぐり、公明は「現に戦闘が行われている国・地域」を除外すべきだとの見解をまとめていた。除外対象としてウクライナやイスラエルを念頭に置いている。
公明の三浦信祐事務局長はこの日の会合後、「我が国の防衛装備品で他国を傷つけることは注目を集める。歯止めがなければ決断できない、という方向性は全体で一致している」と強調。自民側の出席者も取材に「公明から話があった。それでよい」と語った。
公明・山口代表、平和志向で深い議論を
特に中国の軍事的台頭が著しい。日本もそうした環境を直視した対応を考えなければならない。連立を組んでからは、よく議論をして結論を出すようにしている。バーンとぶつかって、「ブレーキをかけた」なんて見かけのパフォーマンスはしない。
ブレーキのかけ方が足りないんじゃないかと言う人は、ちょっと昔の考え方に引きずられ、現実をしっかり見ていないという面があるかもしれない。
合意をつくり出す過程で、どれだけの深い議論をしているか、もっと見ていただきたい。（BS11「報道ライブ インサイドOUT」で）
