ついつい、最後まで、読んでしまったyahooニュース。
実は不人気なのが露呈してしまった韓国前大統領という、報道。
韓国の経済は、成長率鈍化、家計債務の上昇、金利高止まり、対中輸出の減少など困難を極めている。また、国内政治も民主党の妨害で重要な改革が進められないままになっている。
しかし尹大統領は広島で開かれたG7拡大首脳会合に出席し、急遽駆け付けたウクライナのゼレンスキー大統領らとも話し合いの場を持った。また短時間ではあったが日米韓首脳会談も行われた。バイデン大統領からは、岸田文雄首相と尹錫悦大統領を、同時に米国に招待したいとの意向を告げられたという。
このように尹大統領は国際舞台での存在感を日ごとに増している。少なくとも、政権交代した後の低支持率が回復基調に。
それに、追い風を送ってくれるのが、つい最近の封切られた映画「文在寅です」の不人気ぶり。
文在寅氏にとっては皮肉な結果となっている。映画『文在寅です』の極端な興行不振は文在寅離れを象徴。文在寅前大統領退任後の日常を紹介するドキュメンタリー映画『文在寅です』の観客動員数が、今月10日の公開後、伸び悩んでいる。
それでも公開直後は、1週間で総観客動員数が約7万8000人あった。ただ、この中には無料チケットや割引チケットで入場した人が1万人以上いる。それに加え、映画館でも別途無料チケットや割引チケットを配布したようである。
しかし、週が明けた15日には1日の観客数が3522人と急減した。危機を感じた野党「共に民主党」系のインターネット・コミュニティーサイトには、映画の鑑賞を呼びかける書き込みが相次いでいる。
支持率が低迷し、なかなか上昇の切っ掛けがつかめなかった韓国の尹錫悦大統領だが、国際舞台での存在感は増している。G7広島サミットを契機に各国と華々しく首脳会談を行い、韓国が自由・民主主義国として国際秩序を守るグローバルパートナーとしての地位を確かなものにしようとしている。
外交が支持率の向上に寄与する割合は小さいが、韓国国民は誇りの高い人々であり、感情に左右されやすい人々である。G7の前後、尹錫悦大統領を評価する欧米首脳を目の当たりにして、韓国国民の尹錫悦氏に対する認識が変わってくるかもしれない。
それに引き換え、好対照なのが国民からの人気が目に見えて暴落している前大統領の文在寅氏だ。対北朝鮮外交に没頭し、欧米の首脳の信頼を喪失した文前大統領は、どうやら国民からそっぽを向かれ、現職当時の政策の失敗が次々に露呈し、悲惨な老後を迎えることになりそうである。
文在寅政権は自身の政策を自画自賛することで、その失敗が国民の目に移らないよう腐心してきた。しかし、韓国で現在公開中の、同氏の自画自賛をテーマにしたドキュメンタリー映画『文在寅です』が驚くほどの不人気ぶりを見せている。これは、そうしたごまかしがもはや通じなくなったことを実証しているのであろう。これでは100万人の観客動員どころか10～20万人で終わってしまうかもとの懸念の声が上がっている。ちなみに2017年に公開された映画『盧武鉉です』は観客動員数185万人を記録、スキャンダルまみれの曺国（チョ・グク）元法相の『君がチョ・グク』でさえ最終的な観客動員数が33万人に達した。
それと比べ、人気があったはずの文在寅氏の映画の不振は特筆に値する。
文在寅政権が数々のスキャンダルに見舞われ、政策の多くも成果が上げられなかったにもかかわらず、国民の極端な政権離れは起きなかった。それは文在寅氏を中心に革新系が固く団結していたからでもあった。
しかし、この映画の不人気ぶりが象徴するように国民の文在寅氏離れは隠しようがなくなっており、固い団結を誇った文在寅氏側近も、この国民の声を真剣に受け止めざるを得ない時に来ているのではないか。もはや「文在寅礼賛」は通用しなくなっているということ。
文在寅氏礼賛の映画のはずが、それもむなしい夢になったようなのだ。
文在寅氏の妻、金正淑（キム・ジョンスク）氏も「あれほど夜も眠れず（国政運営を）やったことが、ある瞬間、底をついてしまった。それが見えて、本人はとてもむなしくなり、『こんなことになるのか』と思う日もあるようだ」と語り同情を得ようとしている。
ドキュメンタリー映画の制作会社は、こうした部分を後に削ったことについて「政治的に解釈できる部分をできるだけ減らした」としている。
最近、文政権時代の政策が韓国では次々とひっくり返される事態が続いている。文在寅氏の苦悩はまだ終わらないだろう。市民団体の不正問題で、文在寅政策のほころびが明らかになっていく。韓国では市民団体に対する政府補助金が、文政権時代毎年4000億ウォン（約450億円）ずつ増額され、今では5兆ウォンに達している。文在寅氏は革新系弁護士事務所から政治家になった人であり、市民団体は自身の支持層である。
監査院は5月16日、10の非営利民間団体の73人を捜査依頼して明らかにした不正行為は、今回の監査だけで17億4000万ウォン（約1億7700万円）の犯罪金額が明らかになった。そこには国庫補助金を流用して乗馬をする孫のために馬を購入したケースや、人件費を虚偽で支給した後に返金を受ける横領行為も確認された。
文在寅政権は、2019年の不正受給摘発過程でこうした支援金流用の慣行の実態が明らかになったが、抜本的な対策に取り組まなかった。挺身隊問題対策協議会（正義連の前身）の尹美香理事長の横領、寄付金流用などの事実が元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）氏から摘発されたときにも、その捜査は遅々として進まなかった。これも、「市民団体は文在寅政権に守られてきたからではないか」と疑われても仕方がない状況がある。
文在寅政権は市民団体に甘く、その不正行為を事実上放任してきた。その不正が尹政権になってから次々に暴かれている。市民団体に対する国民の信頼と支持は地に落ちたと言っていい。尹大統領は、文政権が進めた脱原発政策の廃棄を公約としていたが、15日、慶尚南道昌原の斗山エナビリティ工場で新ハヌル3、4号機の主要機器製作の着手式が開催され、「脱原発廃棄」が本格化した。これは尹大統領候補補時代の公約であり、就任直後には新ハヌル3、4号機の即時建設再開を公約していた。
これに対して文政権は脱原発のため、月城原発の経済性評価を捏造していた。廃炉決定に関与した白雲揆（ペク・ウンギュウ）通商産業資源部長官は、人事権の乱用で起訴され裁判が行われている。脱原発の強引な推進が、職権乱用事件を生む元凶になっていたのである。
韓国は現在、脱原発政策の廃棄に合わせ、小型モジュール原子炉（SMR）をはじめとする次世代原発技術開発、韓国型原発（APR）の海外受注に向けた技術開発、クリーン水素生産など原発活用分野に政府と公企業、民間が組んで2兆ウォン（約2200億円）を投資する予定である。
産業資源部は文在寅政権の脱原発政策により原子力分野の研究人材が減少したが、今回の事業を通じて4500人の人材を養成できると見ている。
尹政権は2030年までに原発を28基に増やすことにより、原発の割合を30％以上に拡大する。また、2030年までに10基の原発輸出を推進するとしている。
文政権が成し遂げたとする「成果」が次々に崩壊していくことを、文在寅氏は黙って見ているしかない。同様のことは、今後ますます加速していくはずである。文政権の主要政策「脱原発」が尹政権下で反故に。
G7の前にはカナダのトルドー首相が韓国を公式訪問し、G7終了後にはドイツのショルツ首相、欧州連合のシャルル・ミシェル欧州理事会常任議長、ウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長らが韓国を訪問し首脳会談を行う。
このほか、英国のジョンソン前首相やウクライナのゼレンスキー大統領夫人も韓国を訪問している。
これほどの短期間に各国首脳が訪韓するのは前代未聞のことであり、それだけ尹大統領の下で韓国の国際的地位が向上したことを示している。
最後の脱原発の書き振りとつなげ方の記事には、多少の違和感、残るものの、全体的に納得感が。
文在寅派の人々を動員し、「民主主義をきちんと遂行した最初の政府だ」「こんな忍耐力を持った人物は世界にいないだろう」「仕事をしながら歯が抜けたというだけで尊敬に値する」などと過去の「政治家・文在寅」を礼賛している野党勢力も、「海洋水産部公務員殺害事件」のご都合解釈で、すでに終わってる感が。
