トトヤンの家庭菜園

小旅行、読書、TV番組感想、政治への関心、家庭菜園のブログです。(和歌山県)

安倍氏のレガシー

継がざるべき関係と

継ぐべき彼のレガシー。

私たちが直面している中国の脅威はまさに統合された脅威だ。われわれも経済的な関係から、政治的、そして軍事、安全保障上の同盟関係に本質的に移行することが正しい。安倍元首相はまさにその土台を築いた。

 

——安倍元首相の死は地域に何か影響をもたらすか。

ヘンダーソン】彼のような偉大な政治指導者が突然いなくなるとショック、混乱、悲しみ、そして懸念が生じるのは当然だ。しかし、彼の勇気と死後も残されるビジョンのおかげで、彼の志はすでに受け継がれている。

安倍元首相はすでに直接的な政治指導者の役割から身を引いていた。しかしマドリードで開かれた先の北大西洋条約機構NATO)首脳会議、クアッドの会合など、彼のレガシーは前進を続け、確立されている。そのレガシーは今後も続くだろう。

 

——アジアの中でも中国と韓国では歴史観靖国神社参拝を巡って安倍元首相に対する反感は根強い。

ヘンダーソン】東アジアの情勢に影響を与える多くの歴史があり、それが負の勢力に利用されている。その点、安倍元首相が時に対立や二極化を招く存在であったことは疑いようがない。ナショナリストという安倍元首相に貼られたレッテルはそれが事実かどうかは別として、この地域の負の遺産になると感じる人たちがたくさんいた。

特に韓国に関してはそのような要素があると思う。しかし中国がロシアや北朝鮮と連携して攻勢を強めることにどう協力して対応していくのかを考えるべき時が来た。韓国が自由で開かれたインド太平洋という戦略概念に何か問題を抱えているわけではない。

インド太平洋へのバイデン氏の取り組みを通じて、日本が韓国との関係を修復し、歴史的な問題を抱える他のパートナーとの関係を効果的に再編成するための道筋が見えると信じている。地政学の未来に目を向けなければならない今、後ろ向きのままでは未来に向かって歩いていけない。

 

——日本は東アジア、特に韓国におけるネガティブな反応を克服できると思うか。

ヘンダーソン】できると信じている。日本の重要な役割は安倍元首相のビジョンを前向きに引き継ぐことだ。歴史ではなく、私たちが直面している脅威に対して自由主義的な秩序を強化することだ。インド太平洋もクアッドも日本がナショナリストとして主導するプロセスではない。統合された多国間の国際的アプローチだ。

現実的に日本は韓国にとって何の脅威にもなっていない。韓国がさらされている脅威は中国、北朝鮮、ロシアであり、自由で開かれたインド太平洋は安全な基盤を提供する。インド太平洋で具現化される安倍元首相とアメリカのビジョンに基づき、未来を見る必要がある。

——安倍元首相が残したインド太平洋を支持する理由は。

ヘンダーソン】この地域と世界に欠けていたのは、中国は基本的に多国間の関係に対応できていないという認識だった。中国は多国間の枠組みを構築するものの、それを2国間で使っている。中国は国際関係を全く理解していない。一帯一路の中で個々の国家を弱め、支配する。そして個々の国家を被保護国としてプレイブックに加える。

最近、南太平洋で同じことが起きた。役に立たない多国間の典型例だ。中東欧諸国と中国の171コンセプトにも同じことが言える。中国は多国間の中で役割を果たすことができないことを露呈した。

私たちに必要なのは真に統一されたコンセプトだ。環太平洋経済連携協定TPP)は残念ながらドナルド・トランプ米大統領によって損なわれたが、より機能するアプローチとしてクアッドやインド太平洋がある。

 

「日本は彼のビジョンを前向きに引き継ぐべき」

 

シンクタンク研究員マシュー・ヘンダーソン氏。安倍氏のレガシーを語る

W県知事選をまえに・つぶやき

自民党は議論は活発に(それこそ殴り合い寸前まで)するが、いったん決まったら、全員がそれに従って行動する政党だよ。(そこが、他の政党と違うところ)ってか。

この記事を書いた記者は、自民党のことがわかっていないよなあ。

「一致団結して戦う」(県連幹部)だと。「はあ~」という感触しかない 。

先の参議院選挙といい、その前の衆議院選挙といい、そういう感触などはとても、とてもというのが実感。実態は、自民党というより、自分党。

党が言ってこようが、自分が中心で、それ以外の事は考えてはいまい。


ざっと、身近な地元ニュースに親しんでみようか。


もし、そんなに○○を担ぐ決意だったら、昨日の時点で党を割って出て行ってるよ。

まさか?そんな骨のある議員なんかおらんわ。

野党よりか、ましかぐらいのもんよ。


参加者によると、「自主投票」という意見も出たが、「最終的に○○氏を推す意見が多かった」。意見が出尽くしたころ、県連会長の二階氏が「大勢がだいたい判明したようだ」と語り、採決を取ることなく、○○氏を推薦することでまとまったという。今後、党本部に申請し、推薦手続きに入るらしい。

「むちゃくちゃな、やり方で、押し切られてしまった。」よく言うよこの県議。

面白くなってきやがった。ガチンコの全面戦争だ。

IRを押し返した人達が、再び牙を剥くってか。?うがった、見方すりゃ、利権に噛めないのが不満だったからじゃないの。という意見さえ。


やれるもんだったら、そりゃ、見ものだけどね。

一枚岩じゃないんだな。もともとが。そうだろが。

それまでも、あれだけ衆議院選挙で選挙カー、まわらせておいて、陣営の半数弱しかまとめきれていなかったんだから、笑っちゃうしかないぜ。

そのうえ、対立していた相手側の候補からも見くびられたもんだぜ。

知事選の候補として名乗りを揚げて、挨拶のこられてからは、自陣営に候補見いだし得ないとみたのか、乗り換えるように握手も交わして担ぎ出そうとしている。「もともとが自分はリベラル保守」という挨拶に一時はほだされたんだろうか。

ついこの前まで、国政で角突き合わせていた側の議員だというのに。これもお笑いだ。ふふふ。

お願されても、推したかないぜ。

それとも、二階鶴保とか共産れいわ並の疫病神に憑かれてんのかな。

自民党って、腐っても鯛じゃないけど、それなりの人を見つけてくるんだね。

すこしは明かりが。

まあ、仁坂さん次は知事選出ないと発言。それどうよという受け止めでいたんだけれど、少なくとも後継候補、まわりが探してこられたことには希望が。

君は京大とか、東大とか、仁坂さん含め、好きな方だろ。嫌いでもないからね。ふむふむ。


というより仁坂知事が次期でないというからには、それまで、選挙戦での知事候補としてあと名乗り挙げていたのは、なんとかオンブズマンとかの人だけだろ。

Iアール反対署名運動とか、やれ、ギャンブル中毒になるやの。

こういうのに熱心なのも、なっても困るし。かといって、昨日までのいわば、対立陣営の候補も嫌だし、まあ、やれやれという感じでもある。

しかし、この人、地元にかえってこさす。それまでの本人の思いというか。どうなん?
そんなの、最初は仁坂さんの時だって、それほども知らんかったわけで。

まあね。そのまんま、続けて欲しかったけどね。


「ゆく川の流れ
絶えずして
しかも、もとの水にあらず」だよ。

時は戻せない。

それに元首相の警備体制の不備を恨んだって、同じように時は戻せない。

 

 

 

 

 

 

ゴルバチョフの死を悼む

ブログ記事にした翌日に亡くなるとは

遡ってゴルバチョフの憂慮された頃の

当時に立ち戻ってみる。


財団関係者によると、ゴルバチョフ氏はコロナ対策もあって病院の部屋で過ごし、お祝いの会にはリモートで参加していたいう。


 会には、プーチン政権を批判してきたリベラル紙「ノーバヤ・ガゼータ」のムラトフ編集長も姿を見せた。


 報道の自由を貫いて昨年のノーベル平和賞を受賞している。ちょうど自紙のサイトに、プーチン大統領の核による威嚇に警鐘を鳴らす声明を出した。


 ゴルバチョフ氏は同紙の株主で、90年にノーベル平和賞を受賞した際には賞金で同紙のコンピューターを買いそろえたりと。


 2年前のゴルバチョフ氏にインタビュー。ゴルバチョフ氏は「ノーバヤ・ガゼータ」について、改革の一環として進めたグラスノスチ(情報公開)を体現したものだと答えた。


 こうした事実はゴルバチョフ氏とプーチン氏との今の関係性も物語っている。ゴルバチョフ氏の側近は今年1月、「もう長い間、2人はコンタクトをとっていない」と記者に明かしている。


 「我々ロシア人ほどウクライナのことを気にかけている者はいない」と書き出し、「私の母はウクライナ人だった。妻のライサもウクライナ人だった。これはプロパガンダとして扱ってはならない問題だ。ロシアとウクライナの間に敵意をあおり、両国の関係を悪化させることに関心を持ち、それが必要とする誰かがいる」と書いている。


母なるウクライナ


 ゴルバチョフ氏は2017年に出した自叙伝「オプチミストのままで」(AST出版)の中で、「ウクライナ危機」の項目を立ててこの問題を論じている。


 ゴルバチョフ氏は危機の原因を、2013年の欧州連合EU)とウクライナの連合協定をめぐる署名問題だったとする。


 「この問題がロシアとウクライナの関係にどう影響するかを顧みることなく検討された事実に、私は最初から胸騒ぎがした」。ロシア・ウクライナEUの〈トライアングル〉を築くため、交渉と調整のメカニズムを模索する必要があったが、EU側がロシアとの協力を一切拒否した、とゴルバチョフ氏はみた。


 「ウクライナのヤヌコビッチ大統領(当時)は自身の政治的利益を優先し、結局はEUとの協定書に署名しない決定をした。これはウクライナの多くの人に理解されず、デモと抗議が始まった。最初は平和的だったものの、次第に急進派や過激派、扇動集団が主導権を握るようになった」


 ゴルバチョフ氏は、141月にプーチン大統領オバマ米大統領(当時)に公開書簡を送り、大規模な流血を防ぐために交渉のイニシアチブをとるよう呼びかけたと明かしている。


 「私の書簡は文字通り魂の叫びだった。しかし、それは届かなかった」


 142月のヤヌコビッチ政権崩壊後、親ロシア派勢力が南部クリミア半島を押さえた。ロシアは同年3月、クリミアを一方的に併合した。


 自叙伝の執筆時点でゴルバチョフ氏は、ウクライナ問題の解決策は、149月と152月、ウクライナ政府と同国内の親ロシア派との間で交わされた停戦合意協定「ミンスク合意」の達成に尽きるとしている。


 だが、ロシアはウクライナがこの合意を履行していないと主張した。今年2月にはついに、プーチン大統領が合意を破棄して軍事侵攻に踏み切ってしまう。


 ゴルバチョフ氏は自叙伝で、「ウクライナ国民のためになるのは、民主的なウクライナであり、ブロックに属さないウクライナであると私は確信している。そうした地位は国際的な保障とともに憲法で裏付けられなければならない。私が想定しているのは、1955年に署名されたオーストリア国家条約のようなタイプのものだ」と述べる。


 これは、第2次世界大戦時の連合国がオーストリアの主権回復を認めた条約だ。オーストリアはその後、永世中立を宣言した。


 ゴルバチョフ氏が強調しているのは、国際関係における信頼の概念だ。それは、「双方がお互いを尊重し、お互いの利益を考慮するときに現れてくる」と述べる。


 そして西側が冷戦で「勝利」を表明し、信頼は損なわれたとゴルバチョフ氏は指摘した。


 「西側はソ連崩壊後のロシアの弱体化を利用した。国際関係での平等の原則は忘れ去られ、我々はみな、今のような状況に置かれていることに気づいた」


 ロシアが最も神経をとがらせてきた北大西洋条約機構NATO)の東方拡大についてはこう記す。


 「NATO軍とロシア軍はごく最近までお互い離れたところにいたが、今は顔をつきあわせている。かつて我々は、ワルシャワ条約機構を解散した。当時ロンドンでNATO理事会の会合が開かれ、軍事同盟ではなく、政治が軸となる同盟が必要だという結論に至った。これは早々と忘れられた。NATOがこの問題に立ち返るのを私は望んでいる」


 ゴルバチョフ氏は80年代後半、「(複雑な世界情勢を)我々は手を取り合ってそこから抜け出した」とし、こう続けた。


 「もちろん、当時と現在とがまったく同じだというわけではない。だが、教訓を引き出すことはできる。それは、現状から抜け出るためにはまず、お互いを尊重し、対話を重ねるということだ。それがなければ、何も変えることはできない」


冷戦後を見つめ直す必要


 ウクライナに軍事侵攻し、「核大国」を誇示して威嚇するプーチン大統領の行動は決して容認できない。一刻も早い停戦に向けて各国は尽力すべきだ。


 ただ、冷戦終結ソ連崩壊から30年以上たった今、なぜ今回の事態が防げなかったのかを冷静に振り返り、見つめ直す必要がある。


 留意しておくべきは、西側が冷戦終結後の対ロシア戦略を誤り、東西をカバーする安全保障の国際管理に失敗したという現実だ。


これらのゴルバチョフ氏の視点は、事態を読み解くための一つのヒントになるだろうか。


財団が出した声明の全文は次の通りだ。


「相互の尊重」「双方の利益」


 「224日に始まったウクライナでのロシアの軍事作戦に関連し、一刻も早い戦闘行為の停止と早急な平和交渉の開始が必要だと我々は表明する。世界には人間の命より大切なものはなく、あるはずもない。相互の尊重と、双方の利益の考慮に基づいた交渉と対話のみが、最も深刻な対立や問題を解決できる唯一の方法だ。我々は、交渉プロセスの再開に向けたあらゆる努力を支持する」


 注目される、「相互の尊重」と「双方の利益」という表現。


旧ソ連の指導者として、冷戦を終結させたゴルバチョフ氏は、ウクライナをめぐる問題の根底にあるものを見据えてこられたのでしょう。最悪の事態に発展したいま、その視座から何を学ふべきか。


 対立ではなく協調を模索し、人類共通の利益を優先するというゴルバチョフ氏の「新思考外交」の理念がにじんでいる声明。


 この新思考が、「核戦争に勝者はない」というレーガン米大統領との合意を可能にし、米ソ初の核軍縮条約を引き寄せた。それは冷戦終結ドイツ統一、そして統一ドイツのNATO加盟につながっていく。


 これはまさに米ソをはじめとする東西諸国の共同作業だった。ゴルバチョフ氏は「ヨーロッパ共通の家」構想も唱えた。


 ゴルバチョフ氏は国内でもペレストロイカ(改革)で民主化を進めたが、しかしながら急進改革派と守旧派の双方からも揺さぶられていくことに。


 19911225日、核兵器の権限を新生ロシアのエリツィン大統領に引き渡す命令に署名し、ソ連大統領を辞任した。その後はゴルバチョフ財団総裁として、さまざまな提言を世界に発信してきていた。これまでも。




ゼレンスキー大統領もプーチン大統領

冷静に傾聴すべきは、侵攻はじまって2日後の緊急なゴルバチョフの魂の叫びだ。


今まさに、ザボロジエ原発攻撃、核の脅威の高まり。振り返ってのNPTの誓い。

「核戦争に勝者はない」


コロナ対策で延期され、しかも、逆行の

合意に至らずの国際社会。NPT会議。


先導役を、果たしてきたゴルバチョフの死。

ウクライナもロシアも国民は

平和を望んでいるはず。


再び日本でキエフ国立バレエ団観賞出来る日を期待しつつ



ゴルバチョフ氏のご冥福をお祈りします。

ゴルバチョフのペレストロイカ

会見でコスイギンに直言している。
 「ソ連ロビーの人だけでなく、各階層の日本人と会ってほしい」
「日本人は、ソ連を怖い国 、恐ろしい国と思っています。これを変えなくてはいけません」
コワレンコには、さらにストレートに言った。「共産党系の人物と付き合っているだけでは、日本の実態も分からず、世論形成には何の役にも立たない。スタンスを変えるべきです。決断の時です。
時にはソ連にとって好ましくないと思う人物も招待すべきです」

 

ソ連外交が左翼勢力を通じて、日本に革命を起こそうとする方向から、相互の国益を尊重する実務外交に転換した。


その後において落差も感じ
悲しいと思うのは、昨今の在日ロシア大使、ガルージンの現在の言動である。

ウクライナへの攻撃開始、侵攻以後、そのロシアの政権擁護に務めること、お立場上は理解しているものの、ここまで、こじ付け強引に語られてくるとは予想外。

かえって、冷え冷えとした内部の強権国家体質の実態を伺わせるTV番組での在日ロシア大使の受け答え。

大統領のほうの内心は推しはかりようもない。

戦争と平和。クリミアに対する偏愛がそうさせたのか。ウクライナへの進撃の判断。

かつては米国レーガン大統領と歩を一にして核兵器削減に貢献したゴルバチョフ氏のほうは、今はどうしておられるであろうか、お元気でおられるだろうか、どうお過ごしのことであろうかと。

NPT合意形成に最初に取り組んだロシア側の、かつてのソ連邦大統領。現下の合意ならずで終わった今回のNPT会議をどう見ていることだろうかと。世間の話題は政治と宗教か?

宗教的偏見によって人を駈めるようなことは絶対に許してはならない。そんな国は国際社会で絶対に尊敬されない。
これらの記述は、いつ目にしたことだろうか思い出せないが元外交官の佐藤優氏の言には私淑しているので、少しく紹介しても意義のないことでもない。
そのまま、佐藤優氏の言を引用。ふむふむ。(佐藤優 ・作家、起訴休職外務事務官〕例の吾人(かと当時はフランス国内でのカルト論議の頃)。

 一部には、創価学会工作はKGB(ソ連国家保安委員会)がやっていて、創価学会KGBによって操られていたのではないかとの誤解がある。だが、実際に創価学会を担当していたのは、KGBのような低いレベルの組織ではない。KGBを指導する共産党中央委員会が、創価学会との関係を強化する方針を定め、直接、関係を構築したのだ。三年ほど前、創価学会がシンポジウムを開催した際、クズネツォフ氏の回想が聖教新聞に掲載されたが、クズネツォフ氏というのは外務省出身ではなく、ソ連共産党中央委員会国際部の代表であった。創価学会ソ連の中枢と付き合い続けたのである。だが、それでいて創価学会ソ連に取り込まれなかった。きわめて稀な例である。
 問題は、日本の有識者や、ロシアの専門家たちが、池田会長とSGIソ連・ロシアとの関係において果たした役割を等身大で見られなくなっていることである。創価学会の関連することになると、なぜ色眼鏡で見るのか。なぜ、事実関係をもとに正当な評価ができないのか。今後は、創価学会がやってきた事実を文書に残し、日本全体で共有することが重要になる。
私はキリスト教徒なので創価学会に阿る必要はない。しかし、以下のことは一人の日本の宗教人として指摘したい。「日本の宗教団体である創価学会の業績は、創価学会の遺産であるとともに、日本全体の遺産でもある。だからたいせつにしたい」と。このようなごく当たり前のことを創価学会に関しては言えなくなっている状況がそもそもおかしい。との弁。

 宗教的偏見によって人を駈めるようなことは絶対に許してはならない。そんな国は国際社会で絶対に尊敬されない。具体的な反社会的事実や行動があるとしたら、批判すればいい。だが創価学会という組織であゆえるが故に、偏見にさらされ、不当に評価されるのは絶対におかしい。

 公明党が与党側にいると言っても、創価学会は日本社会の中では少数派である。創価学会に対する偏見が横行し続けるのならば、他の宗教的な少数派に対し、偏見に基づく抑圧が加えられる恐れが生じる。
宗教的少数派であるキリスト教徒の私にとっても、それは他人事ではない。だから私は創価学会や池田会長を椰楡するような言説には与しない。

このことについては、私が指摘するよりもっと前に、上智大学内村剛介ごうすけ名誉教授が指摘している。内村氏は著書『ロシア無頼』において、「ソ連が一番評価しているのは公明党創価学会だ。そこを日本人はどうもわかってない」と指摘している。
創価学会公明党ソ連当局との交渉についても文書記録を丹念に調べた。だが、創価学会公明党に関する金銭の授受の記録は一つもなかった。もちろん創価学会公明党に関する記録はいくつかあった。

 例えばソ連共産党書記局がモスクワ大学名誉博士号を授与することに関して」決定した文書である。ロシア人が創価学会を尊敬したのは、金に対して潔癖だったからである。これほど親密に付き合えば、利権などの誘惑がたくさんあるはずだが、創価学会はそれに全く乗らなかった。だから、ソ連創価学会を信頼できる組織で、かつ日本の民衆に真の影響力を持つ組織だと判断したのである。
私はモスクワの日本大使館に勤務していたとき、旧日本社会党日本共産党と同様、調べてのうえのことである。
ただし、ソ連がそもそもなぜ創価学会を評価し始めたのかについてはっきりと言えば、日本共産党と旧日本社会党が頼りなかったからだ。

ソ連が違和感を持っていたのが日本共産党である。ソ連ではマルクスレーニン主義など、誰も信じていなかった。時代に適合できないことが明白だからだ。ソ連共産党マルクス・レーニン主義を建前として使っていたのだ。だが、日本共産党マルクス・レーニン主義を本気で信じていた。しかも、日本共産党幹部もある時期までかなりの額の金をもらっていた。

日本の中で、社会的に抑圧されている層を解放し、結集して社会問題に取り組んでいったのは誰なのか。どの組織なのか。ソ連が調べてみると、池田会長と創価学会の存在が浮かび上がってきた。創価学会は本来日本共産党がまとめるべき層をきちんと組織していて、かつ銭金をせびらない。逆に文化事業においては逆に金を持ち出しにするほどである。外交において、金銭を自前で持つということは当然の常識である。それをせずに外国にたかると、後で必ず証拠が出てくる。しっぺ返しを食らうものなのである。私はモスクワの日本大使館に勤務していたとき、旧日本社会党日本共産党と同様、創価学会公明党ソ連当局との交渉についても文書記録を丹念に調べた。だが、創価学会公明党に関する金銭の授受の記録は一つもなかった。ソ連がもっとも軽く見ていたのは某社会党左派である。社会党左派は貿易操作や様々なセミナーにより、ソ連から金をもらっていた。「我々から金を持ち出すような政党はろくな組織でない」とソ連は評価していた。建前で革命を叫び、労働者を組織すると言っていても、結局、銭金だのみが目的かと見下していた。


宗教と政治の関係は配慮すべきであるのは言うまでもないが、宗教側がどの政党を選ぼうと自由だし、政党から見ても特定宗教の支持があってもいい。ただし、政府は特定宗教に肩入れしてはいけない。ここがレッドラインだ。

国葬で莫大な経費がかかるのであれば、反対する気持ちはわからなくはない、そもそもは無宗教色。
もちろん、反対する自由はあるが、一定の司法手続きにしたがって判断すればいい。2.5億円の追加支出で、G7・G20級の国際会議をできると考えれば、会議費支出としても行政府の判断でいいとなるはずだ。国葬は国によって扱いが異なるが、世界からの弔意を受け取るのはふさわしい形式だし、国際的な非難を浴びることもなく、国益にもかなうだろう。

国葬反対論者の「弔意押しつけ」という意見で、弔意を表せないように押しつけているようにみえるのは、なんとも皮肉だ。しかも、国際的な弔問外交を否定しているようにもみえ 、それ以上反対するのも国益にそぐわないのでは。
国葬反対論者の内面はうかがい知れないが、あまり他人の内面の自由を尊重しているようには思えない。


統一以外に巷では創価に反社の臭いはないの?とそもそも歪なそこにもってこようというのもどうなの?いうようなご意見。それに対する以前にみた反批判。やおら思い起こしての文字おこしをしてみた。
回り巡っての対日関係の「灰色の枢機卿」といわれたイワン・コワレンコの観察眼にも感心させられます。

 

 

 

お笑い米軍基地

 

沖縄戦、米軍統治、基地問題と厳しい歴史をたどってきた沖縄で民衆の心を支えてきたのが「笑い」だ。沖縄の笑いには、権力者への風刺と沖縄への愛情があふれている。本職は医師でありながら「沖縄のチャップリン」と呼ばれた小那覇ブーテン、「ワタブーショー」で大人気を博した照屋林助、沖縄文化を堂々と打ち出した「笑築過激団」、米軍基地を笑い飛ばす「お笑い米軍基地」など、沖縄の笑いの歴史を集大成したドキュメンタリー。笑う沖縄 百年の物語

 

沖縄の基地をとりまく日常の矛盾をコントにした舞台は、2005年6月の初演以来アンコール上演が続き、今ではおじぃおばぁから子どもまで1400人を超える観客を集める。この舞台を手がけているのは、県内外で活動するお笑い芸人・小波津正光さん(33)。創作の原点は、昨年まで過ごした 東京での体験だった。3年前米軍ヘリが大学敷地内に墜落した事件では、周囲の人々がほとんど関心を示さないことに憤った。お笑いで「沖縄の現実」を発信できないか。小波津さんは1年をかけて脚本を書き上げ、舞台を誕生させた。「説教しても誰も耳を貸さないでしょう。お笑いを通して、沖縄の今を感じるきっかけになれば」と語る小波津さん。その思いは多くのうちなーんちゅ(沖縄人)の気持ちを代弁している。

 

www.dailymotion.com


 〝基地〟と〝お笑い〟を大胆に結びつけた地元で大人気の舞台を通して、沖縄の複雑な現実を知る。
 これぞ、沖縄のレジリアンス!