平たい言葉なく、
あちこちの意見聞きすぎて
そもそもの決断力のなさが透けて見え
元々の案は いじりまわされて
所得制限がどう考えるだの、
自民党内からの
色々の声
はたまた、
半分をクーポンにせろだとかの
いう様々なお声を
首相は聞くのはいいけれど、
決断力のなさがここへきて露呈。
先月の幹事長両者の合意って、そもそもが訝しんでもいたその中身。
下駄が首相に任されてて、ぐずってたってことがさらされただけの事。
国会答弁もどちらにでもとれる選択肢用意したというようなあいまい答弁。
本当にそれ以上に聞いていたのか自治体の実情の声
あんまり、ほっといて、甘く見た
首相の姿勢のつけではないのか。
ここぞとばかりに、マスコミ非難合戦。追い風受けるようにして
額は違えぞ似たような給付案掲げていた政党も
大きく、出てくる始末。
「愚策」の一言で一刀両断。
非難合戦。パフォーマンスの
えらそうにメッキがどこまで通用するかしれんが先に身を切る改革だのの非難の声。
マスコミに
いつまでも餌食に。
なってないようにね！
“10万円給付”をめぐり、自治体は、全額現金で給付すると、条件によってはクーポン分の財源が支払われない可能性もありますが、“自腹”覚悟で、全額現金を決断する自治体も出てきました。
広島県安芸高田市・石丸伸二市長：「10万円給付について、安芸高田市では全額現金での給付したい。“中学生の連立方程式を解く”より簡単」
和歌山市・尾花正啓市長：「やはり現金給付が一番良い。和歌山市としては、可能な限り現金給付でいきたい」
ただ、こうした自治体には、ある条件が付きつけられます。政府は、全額現金を認めるのは、「来年6月末までにクーポンの給付を開始できない場合に限る」としています。つまり、自治体の一存で全額現金とした場合、国からお金が支払われない可能性があります。
和歌山市・尾花正啓市長：「（Q．国がクーポンでないと財源を出さない可能性もあるが）絶対にそんな、あとの5万円分の財源は持っていないので、国から確実にクーポンでなくても“現金でも良い”というところを見極めないとダメだろう」
こうした理由から様子見の姿勢が多いなか、決断に踏み切った自治体もあります。兵庫県南部に位置する小野市。“自腹覚悟”で10万円全額の現金給付を決めました。
小野市市民福祉部・岡本智弘部長：「市長が申すには『市で負担する覚悟を持って決定する』と」
国からお金が払われなかった場合、市の負担額は約4億5000万円に上ります。
小野市市民福祉部・岡本智弘部長：「クーポンだと、使えるお店が限定されているが、田舎の町なので、たくさんお店があるわけではない。地方に任せていただきたい思う。市民が一番望んでいる形が望ましいと考えている」
小野市は、世帯主の所得制限も設けないため、対象となるのは18歳以下のこども全員、約8800人。それに対し、事務作業を担う職員は3人だけです。
小野市市民福祉部・岡本智弘部長：「クーポンだと（担当者）3人だと、とてもではないができない。（作業量は）5倍から10倍程度かかるのではないか。コストもかかるので、非常に不合理だと」
こうした声を背景に、立憲民主党は10日、自治体の判断で全額現金での給付を可能とする法案を提出しました。
立憲民主党・山井議員：「岸田総理が、全額現金給付可能と言っているのは、国民の皆さまが聞けば『自由に自治体が選べる』と思うだろうが、まったくそうではない。岸田総理の言ってることは、事実に反するという疑義を私たちは持っている」
今回の“10万円給付”の生みの親、公明党からもこんな声が飛び出しました。
公明党・山口代表：「クーポンというやり方を公明党から最初に提案してきたわけではない。それをやってはいけないという風に与党が考えているわけではないので、政府として、自治体の負担を総合的に考えて、柔軟に対応していただきたい」
自民党の福田総務会長は、こう述べました。
自民党・福田総務会長：「与党の中で合意したこと、それが政府に渡ったことについては、経過はどうあれ、その合意がすべてだと思っている」
福田氏は、政府は自治体に対し、全額現金での給付も可能とする配慮をしたと主張しています。
自民党・福田総務会長：「最終的に決定するのは、本来、地方自治の皆さん。自由度が高まったから混乱するのは、面白いなと実は思っている。配慮が逆に、あだになったのかなという感じがしている」
全額現金を認める正式な条件について、政府は補正予算の成立を待って、今月下旬に示す方針です。ただ、岸田総理は一貫してクーポンの意義を強調しています。（ テレ朝new）
・・・・・？？？？
追伸
それから
