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6/18(火)シェア記事
麻生氏「年金受給記憶ない」発言が物議 ＆共産党・小池氏のでたらめな批判内容
在職老齢年金は高齢者の動労意欲を減退させてしまうため、人手不足の現在、制度廃止の検討中と報じられている。もちろん、現状では収入があると年金が減る場合がある。議論の真っただ中である在職老齢年金について、与野党の議員ともに理解していないことにはあきれるほかない。
もちろんこれは小池氏だけではなく麻生氏も全く理解していないことになる。自身の収入を考えれば厚生年金をもらっていないことは確認するまでもなく、双方とも年金制度を理解していない点ではどちらも同じだ。
麻生氏は昭和15年生まれで60歳から年金がもらえる。最大限に繰り下げをしても65歳から受給開始のはず、だから保険料未納でもない限りもらっているはず、それを把握していないとは何事か、というのが小池氏のツイートだ。一見すると間違っていないように見える。しかし、これは大きな勘違いを含んでいる。
64歳までは、月額収入が28万円以下ならば全額支給、それ以上に収入が増えると徐々に年金が減り、47万円を越えると厚生年金の支給は停止される。
麻生氏の収入は国会議員以外にもあるようなので、収入の高さを考えれば、何か公になっていない特殊な事情でもない限り、この制度によって厚生年金はもらっていないだろう。
厚生年金とは別に、国会議員年金は2006年に廃止されたが、廃止時点で受給資格があった議員は15％減額でもらえることになっている。麻生氏もこれに該当すると思われるが、支給開始は退職後なので受け取っていないはずだ。
在職老齢年金はあくまで厚生年金の話となる。したがって、麻生氏がもらっているとしても国民年金部分のみではないか。
小池氏のもう1つの間違いが「79歳なら受け取っているはず」と、一定の年齢を超えれば必ず年金を受け取れると思い込んでいることだ。これは極めて深刻な間違いで、勘違いでは到底すまされない。
もし麻生氏が議員を引退していて、所得がほかになければ必ず年金を受け取っているのだろうか？ 答えはNOだ。
なぜなら現在の年金制度は、受給資格を得ても勝手にお金を銀行口座へ振り込んでくれたり、現金書留でお金を送り付けたりといった仕組みになっていないからだ。支給開始の3カ月前に、「あなたはこれから年金をもらえます」という「案内」は届く。ただし手続きをしない限りもらえない。日本年金機構のHPでもその旨が以下のようにはっきりと説明されている。
年金は、年金を受ける資格ができたとき自動的に支給が始まるものではありません。ご自身で年金を受けるための手続き（年金請求）を行う必要があります。
※支給開始年齢になった時 日本年金機構Webページより
そして年金には「時効」もある。申請をしないまま5年間放置すると受給の権利が消えてしまう。つまり、無職で収入がない78歳の男性でも、年金受給の手続きを一切しなければ1円も年金をもらえない上に、5年放置すればその権利まで消えてしまう（ただし救済措置はある。※参照 年金の時効 日本年金機構）。
このように、申請をしない限り年金がもらえない仕組みを「申請主義」という。これは老齢年金に限らず、障害年金や遺族年金、生活保護や失業保険、介護保険などほぼあらゆる公的制度に適用されている。社会保障制度の多くは、受給や利用の申請をしない限りお金をもらったり制度が適用されたりしない。
この話をTwitterで少しつぶやいたところ、「健康保険とか年金の保険料は一方的に納付書が届いたり、給料から差し引かれたりするじゃないか」といったコメントが付いた。保険料の徴収については半ば強制的に行われるが、受給については申請しない限りもらえない。これが現在の制度だ。
小池氏のツイートを見る限り、年齢のみを前提に、もらえないわけがないと書き込みをしている。これは年金のみならず申請主義について間違った理解をしていることになる。
国政に携わる人がそんな細かいルールまで知らなくても問題はない、たまたま間違っただけ、揚げ足を取るな、と文句を言う人もいるかもしれない。
しかしこの申請主義の仕組みは（良いか悪いかは別にして）日本の公的制度の根幹をなすものだ。申請主義を理解していれば、年金は高齢者になれば自動的にもらえるかのような批判をするはずもない。
間違った前提で批判することで、年金制度の誤解を広めることは到底許されない。それで被害を受けるのは与党議員ではなく一般の国民だ。
まずは年金制度について、さらには社会保障全般について、誤解を与えかねないツイートを書き込んだ議員・識者は即刻訂正・削除すべきだ。
老後資金2000万円については、前述の通り与野党ともに極めて無責任でいい加減な議論がなされている。
