日本は決して、議員の数が多いわけではない。
維新の身を切る政策には疑問符の記事。
ほぼほぼ得心いく内容。
維新に引っ張られるポピュリズム的風潮
なくもない。居眠り議員 みてたら、いらないじゃない、だったら減らしたらの声は歓迎されやすいし、選挙前の公約なんて、ばら撒き合戦、痛いことでも、強いメッセージ、暗いより、明るいリーダー、望むのはそこ。
女性リーダーだったらなおのこと、良いんじゃない。自分も似たような感覚でいましたけれど、ちょっと、責任ある積極財政に黄色信号灯りっぱなし。大丈夫ではなくなった。
中身からしたら、あんまり、投資面でも言うほど、評価されていないし、どちらかと言うと総合的に評価すれば、緊縮財政じゃないの、実質。まるまる補正予算は国債、これがマーケットに反映している。金利と円安、物価高、為替介入したって、望む様な値にはならない。基本、日銀どうこうより、政府の財政政策が問われる背景に舞い戻ってきて、これに向き合わざるを得ないって状況。従来の、チャイナリスクに、イラン・トランプリスクが加わって、内政では、連立組んでいる相手方からの理の通らない要求も、突きつけられてくれば、あんまし、よろしくは無いんじゃない？
維新の要望が耳障りの良いだけで、それが結果、中身、民意の反映にならなくて、民意の切り捨て。いい様に解釈する向きの人に言わせれば、決断できない政治から決める政治、と主張されていく訳なんだけれど、自民大勝した割には、国民生活目線の政策のほうは空振り続き、維新と高市さんの相性がその点は、合うのかどうか知りませんけれど、どちらかというと、国旗損壊罪法案だとか、スパイ防止法だの、武器輸出の制約撤廃だのには時間を割きますが、国民生活に使われるべき議論、消費税とかの財源議論、医療介護に回っていた部分に影響なくはないはずなのに、御心配なくと言っていた公約もここに来て怪しいもの。2年間に限定って、戻すことも本当はそれも、政治生命に関わるほどの難しいことなんじゃないの。できないことを考えるより、できる方向でって、それも、ホントは心底の本音とも、思えなく、やらない方が良いんじゃない。やったとしても、円安が益々この傾向なら増してきて、意味ないんじゃない。税率いじったとしても、品不足、原料高、エネルギー原油、輸入、円安、ナフサ関連。イラン収束しようが、簡単にもとには戻れないでしょう。株価はよくても、円安は、大多数の国民生活視点からしたら、マイナスでしかない。マーケットが、日本の政治家の財政に対する姿勢を見ている。やばくねー。
