減税と財源曖昧
日本の未来と自維政権に懸念
レジ改修に一年以上かかる消費税減税は現実的ではない。昨年11月の発言から、解散発表した1月19日には消費税減税は「私の悲願」と強弁。一転して、先の発言は何だったのか。党内からは「議論もなく軽々しく言ってくれるな」発言に一貫性もないこと露呈。公示後の演説では一度も消費税減税には触れない（読売記事）
野党が消費税減税を打ち上げたのに合わせたように、2年間限定で消費税減税0%と急遽公約に。しかしながら、財源も実施時期も明言がなく、党首討論で問われて、2026年度内に目指すの発言は、そもそも、目指すに、とどまってしまっていることから、本気度が
疑われている。
自分なりの意見言わしてもらうならば、食料品の減税はしてもらいたいのはやまやま。但し、消費税全体的にには西欧と比べても日本は低い。向こうは23%もしくは25%の高福祉高負担。日本はそれでも食料品消費税は高いらしい。結構8%は高いみたいで向こうでは0かもしくは低率の食料品に関しては軽減税率適用。だから、福祉的観点からも、生活費に占める食料品にはかけないで、抜本的に
制度設計をして、見直してほしい。よって、単純に財源厳しいので、介護とか医療費、病床数一万削減とか、に走られても困るのだ。年々の少子化が、及ぼしてきた支え手不足と、老齢化社会、サービス水準の維持してくれるならまだしも、介護人材不足に合わせて、サービスの見直し、水準も並行して下げてしまうのもどうかなと。そういう選択肢もアリかな。致し方ないかなという一方で、そんなら、真正面から、消費税は負担割合論議。税は消費税には限りませんが少なくとも10パーセントでは無理です。ハッキリ少なくとも12%から上をお願いしますくらいの見直し議論起こるんかなと思いきや、何の何の、全政党がしかも、減税、減税。中道新党のみは財源の明示。ファンド運用益から賄うとか。だけれど、
それ以外の政党は、食料品どころか、対象絞らず、消費税5%にしますなんていうのまで。それまでの、日本の国債、信用あったけれど、そら、大丈夫？となるわけだ。
野党だからと、マーケットの、判断には影響もないが、与党の態度も、それと、なんらの違いも感じられなくなったポピュリズム自民。保守本流も、疑わしく、高支持率に満更でもなく、肝心の財政の舵取りも、時期をいっして、選挙でとりあえず信任得て終えば良いといったところ、勝ちゃ良い。それからだと。
やりたい優先順位は隠しておいて、消費税減税なんて、元々が本意ではない。あくまでも選挙用。だって、すでに逃げ道用意済。国民会議立ち上げてやります。責任は野党もそこに加わって頂いて、もし、決まらなければ、自民党だけの責任でもありません。決まるようには願ってきましたが、残念でしたで、幕引き。あとの、スケジュールはすでに、ご相談してましたように、御異論ありましょうとも後信任頂いての政権再出発。今更、国論二分するとやら云々、の批判はお辞め頂いて、
それ相応の危機管理投資、諸外国水準に引けを取らない、防衛の中身をと、日本のこれまでに飢えていた、国内の技術革新をそれらの分野でも、磨いてくれる方向で進めさせてもらいます。この、成功が国力となって、強い経済が、国民を守ることに
繋がっていくんです。みたいな路線。
それ、承認されたんですから、、足を引っ張られても？困ります。なんかそう言いそう。
安倍さんまでは良かったけれど、それ以降は悪かっただけで。私の責任じゃない。なにも、やらなかったけど、台湾有事にまつわる発言で、炎上して、それが、返って、日中間のそもそもの軋轢に、火をつけたことは、支持率アップにも繋がった。習近平何するものぞという、反中感情がそのまんま、私の高市支持にリンクして、もっけの、幸。それは良かったんだけれど、トランプのG２発言には、ゲンナリだった。中国とはうまくやっていきたいだなんて、今後の見通しは、やはり、野党のいう危惧どおりだ。ヨーロッパはすでに
トランプ関税交渉にゲンナリして、習近平詣で。親しくし出している。日本はというと中国との距離感には、当分の変化、望むべくもなくといったところか。
防衛増税の前倒しは、積極財政の屋台骨を益々、縛ることはあっても、より自由度な軌道性を帯びたものでもないことは自ずから。
マーケットの審判、そんなところだろう。
