高市氏は「（責任ある）積極財政」の「責任」は何処にあり、財源をどうするのかに関して具体的に明示しないまま「国民に信を問う」という暴挙に出ている。国民は「高市人気投票」をする以外に政策判断をする材料がない。国会で議論して否定されたのなら、衆議院を解散して「国民に政策を選ばせる」選択をしてもいいが、財源を明示しないまま「国民に信を問う」のは「私、この人気のある高市早苗に全て白紙委任をしてください」と言っているに等しい。
高市氏は今や「世界の端っこで孤立する高市外交」へと転落しつつある。
「世界の真ん中で咲き誇る高市外交」今やいずこ？ 世界が震撼する財政悪化震源地「サナエ・ショック」野党がみな消費税減税を唱える中、取り残されてはならないと思ったのだろうが、世界は直ぐに財政悪化を懸念。
怒りという感情は、本来、相場の材料ではない。しかし政治が、国民生活の痛みを「選挙の看板」に転用し、因果関係の説明を放棄した瞬間、その怒りは金利と為替の形で市場に翻訳される。今回の解散総選挙は、その典型である。物価高対策が急務だと言いながら、最優先課題の順番をひっくり返し、国会での議論を飛ばして「審判」だけを先に持ってくる。要するに、国民の財布の悲鳴を、政権側の都合に合わせて利用したにすぎない。私はそこに、どうしても苛立ちを抑えられない。
市場はすでに反応している。1月下旬、日銀植田総裁の会見を受け、為替市場では円売りが加速し、一時は1ドル159円台まで円安が進んだ。市場は、利上げに慎重で、円安是正に明確な意思を示さない日銀の姿勢を、そのまま円売り材料として解釈したのである。ところがその直後、ニューヨーク連銀によるレートチェック観測が流れると、相場は一転し、わずか数時間で5円近い円高となった。この急反転は、単なる協調介入期待ではない。日銀総裁の保守的なメッセージに対し、市場、そして米国側が「それでは足りない」と明確なNOを突きつけた瞬間だったと見るべきだ。
全く同感です！
