高市さんも決してバランス感覚のない人ではないはず。
しっかりと見守っていきたいと思っています。
安倍政権時同様の戦略的互恵関係期待。
あの時はコロナ禍もあって、訪日は潰えたが。
所信表明の危機管理投資という意欲は良かった。
下記、気に入ったところは、
安保三文書改定はずっとずっと以前にそれまでの連立内部で了承もされていたであろうこと。
それ以外の部分での着目したところ
一応はペンディング事項。
農政、疑問符ないわけでもない
政府として仕事をバンバンしたいなら裏金議員は遠慮して貰ったらよかったのでは？役職なしで馬車馬のように働いて貰う。ふふふふ。それで何が問題？いや公明党が離れたのも選挙で負けたのも全部裏金問題が発端では？高市政権はこのまま裏金議員を重用して政権運営するのもね。いう、見た方もある。
ただでさえ少数与党として政権運営が大変なのに｢わざわざ｣さらに要らぬ苦労を呼び込むことはあるまいにとも。裏金議員さえ重用しなければ確保できた審議日程、通った政策、法案などいくつも出てくると思うよね。国のために働きたいという他の真っ当議員いることもそれは、
考えるべきだと思うよね。
不記載と裏金の違いがわかってない安倍派擁護の方がいますが、事務的ミスとの違いは理解しなければ。
裏金と不記載の違いは意図的か事務的ミスかです。
不記載の事例は高市さんにもありますが、寄付元と金額が把握できているので訂正ができます。一方で裏金は下記２パターン
①派閥パー券を売って派閥に渡す。ノルマを超えた金額を派閥からキックバック
②派閥パー券を売って、ノルマ超えたら自分で懐に入れる
これらは誰からどれだけもらったか追えないのです。何が問題かと言うと、まずパー券を買った企業に有利な政策（税制、法改正、補助金、省令追加）がされても、政治家との繋がりが秘匿されているという点。
さらに、政治資金として無税で集めたお金を政治活動以外に使っていた可能性が極めて高い点（政治活動に使わない場合は当たり前ですが寄付となり税金が発生します）
根本的に不記載とは問題が違います。
この反応や対応、高市さん要求されることは予想できたし、野党側の行動には十分に理由があったのに、できなかった、か、しなかった。
いずれにしろ、茨の道。
幹事会で高市、なぜ謝罪から入らなければ、
ならないか、逆にそれ、詫びる必要もない言う声のあることもネット上に
yourtubeで高市総理や小野田紀美大臣をマスコミが印象操作で偏向報道していると言いながら、宮沢洋一や森山裕、立憲民主の議員、財務省を悪い印象操作をして偏向を拡散しているように観えます。 客観的に見てどっちもどっちと思います。
メディアは公平性、youtubeは個人の主観的にあるにせよ、お互いに偏向していると思います。
お互いともやっていることは同じに見えます。
宮沢洋一と森山裕は立憲民主と財務官僚が連係して高市潰しをやっているだの具体的な根拠がありません。
客観的や総合的に見てどう思うかどうかの問題。
主観的なコメントや感情的なコメントは不確実性が無いので無視します。
どう思うかという質問は主観的にしか答えようがないですが… 結論から言うと、たしかにどっちもどっちだと思います というか政治って両陣営(政権とその支持者、野党とアンチ政権の人達)の印象操作合戦ですからね古くはケネディ大統領は化粧や映像写りを徹底的に意識してメディア等での「自分の見せ方」に力を入れて圧倒的支持を得ました 小泉元総理なんかも政策などの中身よりも分かりやすくインパクトのあるキャッチコピー、演説、キャラクターという印象に力を入れることでこれまた圧倒的支持を得ました 今ではメディアがスポンサーや上層部の意向で偏った報道をし、SNSの発展でステルスマーケティングじみたイメージ戦略が中心ですね 安倍元総理も業者にコメントを書かせていたとかいう噂があります 小泉進次郎氏もステマが発覚して問題になりましたね つまりメディア(オールドメディア、インターネット共に)は昔から両陣営の印象操作合戦の舞台なんです 近年のオールドメディア批判も言ってしまえばオールドメディアが加担する陣営に対抗した印象操作と言えると思います 本気で「メディアは公平な情報を発信すべき機関」と思ってる人がいたらおめでたいとしか思えません スポンサーがいて成り立ってる部分もなきにしもあらず。ですから公平中立などと行事役を夢想することより、オールドメディア以外にだって現代に「公平中立」な情報なんてほぼ無いと思うほうが自然。人間が語る以上どうしたって自分の主観や思想が混じります。だからといって公平中立なんて無理ですと言ってるわけではない。生成AIに頼ったとしても、中国製ディープシークのアプリからの引き出された答えには、かなり真偽不明のものが、含まれるといった懸念さえ囁かれています。例えば、簡単な質問で返ってくる返事が、尖閣諸島、いずれの国に属する、返ってくる回答が中国のもの、それくらいの安易なもの。開発予算から比べたらコストパーフォマンス賞賛してるけど、驚くに当たらない程、そんな程度の質なわけで「メディアリテラシーが必要」と言われるはずです。情報の受け手の各々が各々の企み、利益や印象誘導に引っかからず、多数の情報のそこから自分で賢明に取捨選択するほかありませんからね。
