今更ながら、「首相案件」。
安倍晋三が嫌いな人は、そら、森友文書、新たな開示始まってることをもって色めき立っている。
夫の死の真相究明を求めて関連文書の開示訴訟を起こしこれに勝訴したことで、これまで疑惑に過ぎなかった森友問題の具体的な経緯が徐々に明らかになってきていることはそれはそうだが、だからと言って自分の以前からの認識はなんら変わる事はない。
off日に過去にも記してもきたようにである。
最近、それについて認識を問われたこともあることから、「だからって、何か自分の考え変わりもしないんで。繰り返して悪いけどって」
以下。カッコ、繰り返してしまった、以前からの要旨を
記す。
農水省のほうでも似たような事例がとりだたされてい時期、合点する記事、眼に留めた過去記事
朝日新聞「首相案件」報道に、安倍政権はこう答えるのが正解だ
4/13(金) 7:00配信 現代ビジネス
前後しますが、ほぼ、同じように感じていたところでもあり、借用。
タイトル
頭ごなしに否定するのは悪手だ
特区構想そのものが、政治の側からの変革を促す、綱引きという側面もあること複眼視して見なければ、本質、見落とすことに。官僚vs政治家
安倍首相は昨年1月まで「(加計学園が)手をあげているのを知らなかった」という点はどうか。首相は4月11日の衆院予算委員会で「知った日にちはすでに答弁した通りだ」と述べて、昨年1月20日に知ったという答弁を維持した。
「知ったのがいつか」という話は本人にしか分からない。ただ、私はいつだったにせよ枝葉末節と思う。そもそも、加計学園をめぐる疑惑の本筋は何だったのか。加計学園に「安倍首相が特別な便宜を図ったかどうか」である。そこは森友学園問題と同じだ。
この本来の疑惑については昨年、元愛媛県知事の加戸守行氏や国家戦略特区ワーキンググループ委員らの国会証言によって首相の関与が完全に否定されている。今回の文書でも、首相が便宜を図った具体的な形跡はうかがえない。
むしろ、私は「これは首相案件」という説明を、安倍政権が頭から否定し定着してしまう事態を懸念する。野党や朝日などが当初「加計ありきではないか」と指摘したとき、政権側が「加計ありきではない」と否定してしまった失敗があるからだ。
この点は昨年7月28日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52418)や四国新聞のコラム(https://www.shikoku-np.co.jp/feature/hasegawa_column/20170727.htm)で指摘したように「加計ありき」だったのかと問われれば、真実は「加計ありき」に決まっている。
いくら愛媛県や今治市が「獣医学部を誘致したい」と願っても、具体的な事業候補者のあてがなかったら、特区申請しても意味がないからだ。政府が認めたところで何も動かない。だから、加戸氏は「地元は最初から加計ありき」だったと国会で証言した。
しかし、だからといって「加計で決まり」だったわけではない。特区が認められ、他に事業希望者が出てくれば当然、そこも公平に審査する。ここがポイントなのだ。まして「加計ありき」と「首相が便宜を図った」という話は、本質的にまったく異なる。
政府は最初に「『加計ありき』だが『加計で決まり』だったわけではない」と説明すべきだった。だが、最初に「加計ありき」の言葉を否定してしまったために、加計学園という候補の存在も否定するはめに陥り、問題が大きくなった。ディフェンス・ライン(防御線)の設定を間違えたのである。
今回も「首相案件」という言葉をあまり強く否定すると、同じような隘路に立たされてしまう心配がある。安倍首相は4月11日の衆院予算委員会で「柳瀬氏を信頼している」という以上の答弁はしなかった。
ただ、あえて説明するのであれば、安倍政権は「もちろん初めから首相案件ですよ。それが何か？ と答えるのが正解である。もともと揚げ足取りの政権攻撃にすぎないのだから。
国家戦略特区は、既得権益勢力の抵抗に遭ったりして、いきなり全国で展開するのが難しい政策課題をまず特区で手がけ、成果を見極めたうえで、やがて全国に広げるという政策手法だ。安倍政権は2013年に国家戦略特別区域法を施行し、各地からアイデアを募って随時、実行に移してきた(https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/)。
区域を認定するのは国家戦略特区諮問会議であり、安倍首相は議長を務めている。だから、特区を「首相案件」というのはその通りであって、何の問題もない。柳瀬氏が面談発言を否定したとしても、事実関係はその通りなのである。
ちなみに、加計学園問題に火を点けたのも朝日だった。文科省の内部メモとされた「総理のご意向」文書をめぐる昨年5月17日付の記事だ。その文書も「総理のご意向」という言葉のすぐ後に、実は「『国家戦略諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」と記されていた。
つまり、内閣府が文科省に対して「首相の指示であるかのように取り繕ってはどうか」と促す話だった。逆に言えば「首相の指示」はなかったのだ。朝日はこの後段部分に黒く影を付けて読めないように加工し「総理のご意向」だけを強調していた。まさに印象操作である。
今回もほとんど同じだ。首相秘書官が「これは首相案件と語った」という記述を根拠に、あたかも「安倍首相が関与していた」かのような印象を強調している。真実は、国家戦略特区という政策自体が最初から首相案件なのである。
追伸
「安倍晋三と愛媛県知事のどちらが嘘をついているか」という二択の賭けに賭けている姿。仮に日本全国1人残らずそんな博打に賭けている姿を想像すればむろん、「安倍が嘘をついている」側に賭けているのは想像に難くない。笑い話にしろ、二択しかなく全財産を賭けるとなったら、その側に並ぶ安倍本人もいた（笑い）という落ちを用意するのもおもしろいなあと。
もちろん、それが不正とはつながらないことはいうまでもない。
嘘、云々も首相案件の定義次第。
それが、どうしたって聞き返す他ない。
一方、嘘をついたという印象をもっとも構成したい側のほうは
色めき立った開示書面報道も合わさって
そんな案件の定義なんかにはかまっちゃいない。
安倍ガーのほうではいとも易々と容易に喰いついてくれるから、そこに益々フォーカス。
