衆議院では自公が過半数を取れなかったものの、野党が結束せず、首班指名で候補を一本化できなかったため、自公連立政権が引き続き発足しました。
この状態で参議院でも自公が過半数割れとなれば、衆参両院で少数与党となり、政権は国会運営において厳しい立場に置かれます。
法案の可決には他党の協力が不可欠となり、重要法案や予算案が通らない事態もありえます。衆議院で否決された法案を再可決するには3分の2以上の賛成が必要ですが、自公だけではその数に届かないため、事実上、野党の協力がなければ政権運営が成り立たなくなります。
こうした状況では政権の求心力が低下し、場合によっては連立の再編や衆議院の解散総選挙につながる可能性もあります。
まず、現在の自公連立政権が過半数を割っている状況では、他の政党との連立を模索することもあり得ます。しかし、自民党と公明党以外に連立相手を見つけるのは簡単ではありません。
たとえば、自民党と日本維新の会が組めば政策面で一部一致しますが、完全な連立には至っていません。また、国民民主党との連携も議席数が足りず、補完的な意味しか持ちません。立憲民主党や共産党との連立は、政策や支持層が大きく異なるため、現実的ではありません。
このため、仮に連立を再編しても少数与党にとどまり、安定政権を作るのは難しいのが現実です。
一方、衆議院の解散総選挙も制度上は可能です。内閣が判断すれば解散できますが、与党が過半数を失っている状態での解散は大きなリスクを伴うため、慎重にならざるを得ません。
また、野党が結束して内閣不信任案を可決した場合には、憲法の規定により10日以内に衆議院を解散するか、内閣が総辞職しなければならなくなります。
結局のところ、どの党が政権を取っても少数与党にとどまり、法案の成立や予算審議で他党の協力が不可欠となり、政治の停滞や政権の不安定化が続く可能性があります。
参議院選挙では、野党各党がさまざまな政策を掲げていますが、現実的には「実現は困難」と言わざるを得ないものも多く見受けられます。
その理由としては、まず参議院は政権を決める場ではないため、たとえ選挙で勝っても内閣を作ることはできません。政権を担うには衆議院で首班指名を受ける必要があります。
また、野党が掲げる政策の多くは、財源の裏付けが不明確だったり、法改正や予算措置が必要なものが多く、仮に政権を取ってもすぐに実現できるものではありません。
さらに、現在の国会構成では、たとえ野党が参議院で多数を取ったとしても、衆議院で与党が多数を握っている限り、法案の成立は難しく、政策の実行には限界があります。
したがって、有権者としては「実現可能性」と「責任の所在」に注目し、単なる耳ざわりの良い公約に惑わされず、現実に即した判断をすることが大切です。
どのような政権ができても、国会の多数派が安定せず、衆参ねじれや少数与党の状態が続けば、政策は進まず、政権運営は泥沼化します。
法案は通らず、予算も組めず、責任の押し付け合いだけが続きます。そのツケを払わされるのは最終的に国民です。
物価高への対策も、社会保障の見直しも、教育や防衛も、与野党が対立して足を引っ張り合えば何も進みません。政治の空転は、国民生活の不安と混乱につながります。
つまり、どんな政権であれ、与党が過半数を持たず、野党も結束できず、協調もできない状態が続けば、それは泥沼であり、沈むのは国民自身だということです。
