気になった過去記事から。コロナ禍から学ぶことがあったとすればこのようなこと。
とりあえず毒を吐いて発散すればいいと考えるのではなく、自分ができることを冷静に考えられるようになることが必要だということ、終息するまでに時間はかかります。
対応キャパが限られていたウィルス検査。クルーズ船のために多くの貴重な資源が使われて、国内患者のウィルス検査に大きな影響があり、日本は犠牲を払って対応した。
その他の関係国、船籍国英国や、船主国米国は、少なくとも、ウィルス検査に協力するとか、何らかのアクションはできた筈だ。
日本の努力に対して、批判しかない責任国のマスコミの姿勢や、米国CDCの姿勢は、自分勝手な利己主義に見える。当時の抜粋記事より
＜検証＞
新型コロナウイルスの新しい感染者が次々と判明する中、時事通信は2月16日「新型肺炎感染者、国内で４００人超す」との見出しで記事を配信した。この記事はYahoo!ニュースなどにも配信されたが、ツイッター上では「コロナ感染者はほとんどクルーズ船の客なんだろうと思ってたけど、クルーズ船以外でも既に300人超えか」「あと二日くらいで一気に千人越えそうで不気味」といった反応が見られた。
しかし、この各メディアが把握している感染者414人（2月16日）には、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の船内で感染した乗客乗員355人が含まれている。1月下旬に香港に寄港した際に下船した男性乗客が感染し、船内感染が広まったことによるものだ。
しかも、同船は英国船籍で、船内は日本の国内ではない（クルーズ船に乗船するには出国手続きが必要で、船内は日本国外となる）。414人は「日本側の検査で判明した人数」であって、「日本国内で感染が起きた人数」ではない。
では、「日本国内で感染が起きた人数」は現時点で何人確認されているのか。
414人から355人を差し引いた残り59人の全てが「日本国内で感染が起きた人数」というわけでもない。この中には中国・武漢等から来日した中国人のほか、チャーター便で帰国した日本人ら（13人）が含まれている。この人たちは中国で感染したとみられている。
世界保健機関（WHO）もクルーズ船乗客らは日本の感染者とカウントしていない。
2月16日現在、日本の感染者は53人、うち中国渡航歴のある人（中国での感染が疑われる人）は26人と発表している（この人数は中国以外では、シンガポールに次いで2番目。クルーズ船内で感染が確認された355人は「その他」の項目の「国際運送」（International conveyance）に記載されている）。
INFACTが厚生労働省や東京都など自治体の発表資料を元に集計したところ、2月16日時点で確認できたのは、感染者は57人（無症状11人を含む）。
うち、中国渡航歴のある人（中国・武漢等から来日した中国人もしくはチャーター便で帰国した人）は、WHO発表どおり、26人いることが確認できた。
この26人は入国日などから見て感染は中国で起きたと見るのが自然だ。したがって、現時点で、中国渡航歴がなく、国内で感染したと疑われるのは少なくとも31人であり、時事通信が報じた「国内感染400人超す」の10分の1以下の数字となる。
内訳を明記せず「400人超」と報道 英語版でも配信
時事通信英語版（2月16日配信）には内訳の記載なく「日本での感染者400人超」と報じていた。
もちろん、日々新たな感染報告が出ており、今後も国内での感染報告が増えることは予想される。
だが、「国内感染400人超す」という見出しは、現時点で国内で400人を超える感染が発生したとの誤解を与える可能性がある。
NHKも「414人」と報じたが、見出しの中に「（クルーズ船355人含む）」と明記し、記事本文でも内訳を説明しており、誤解を与えない配慮をしていると言える。
新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」をめぐっては、船籍登録国（旗国）の英国と寄港を認めた日本のどちらに対応の責任があるのか判然としないという国際法上の不備が露呈した。日本政府は「クルーズ船での感染症が問題となった初の事例」（外務省幹部）だとして、国際社会に問題提起し、ルール策定の必要性を訴えていく考えだという。
日本批判、次は自国へむかうだろう。 「対岸の火事」終わる―新型肺炎・クルーズ船隔離
茂木敏充外相は２１日の記者会見で「国際法上、船舶での感染症拡大防止措置については、旗国、運航会社、寄港国のいずれかが一義的な責任を負うというルールが確立されていない」と指摘。「いかなる対応が望ましいか、一段落したタイミングで検討すべきだ」と強調した。
国際法上、船舶は公海で原則、旗国の法令が適用される「排他的管轄権」に従う。一方、クルーズ船が停泊した横浜港は「日本の主権を領土と同程度に行使可能」だが、感染症対応に限れば対処の責任が旗国と寄港国のどちらにあるのか明確な取り決めはない。
こうした「ルール不在」も影響してか、日本政府はプリンセス号の寄港を認める一方、オランダ籍の「ウエステルダム」号は拒否。対応が分かれる結果となった。
外務省幹部はプリンセス号への措置について、「どこまで日本がやれるかは旗国の英国と協力、調整しながら進めた」と明かす。別の幹部は「日本人乗客が多いことを鑑みた人道的措置だ。日本に義務はなく、寄港拒否もできた」と語る。
運航会社が米国企業だったことも問題を複雑にした。加藤勝信厚生労働相は２０日の衆院予算委員会で「船の中は全て船長がコントロールしながら、われわれがアドバイスする体制になっている」と指摘。プリンセス号で香港の男性の感染が確認された２月１日に触れ、「その段階で船会社でも対応してほしかった」と述べた。
日本では新型肺炎と言えば武漢だが、世界では東京の（実際は横浜だが）ダイヤモンドプリンセス号だ。中国では新型コロナウイルスの抑え込みに成功したが、日本では混乱が生じているとみられている。それにとどめを刺したのが、感染症対策の専門家とみられている大学教授が、船内に入り、対策チームや政府の対応がいかに杜撰で不適切が世界に向けて発信したことだ。これが世界の金融市場で日本売りが始まるきっかけを作った可能性がある。株価についてはともかく、為替はドル高が進んだが、20日早朝はユーロドルは落ち着いており、日本円だけが売られたので、日本売りであることは間違いがない。これがプリンセス号の船内レポートによるものであるかどうかはわからない。
遂に「日本売り」を招いた新型肺炎危機──危機を作り出したのはウイルスでも政府でもなくメディアと「専門家」
海外では、以前から日本の方針について危惧が一部に見られた。もっと強権的に隔離したり、移動や行動を制限したりするべきではないか、という日本政府の人権を尊重した対応にたいする批判だった。問題なのは、日本国内では、当初、中国人観光客が減ることによる短期的な経済への影響が最も懸念された。次には、クルーズ船船内で不自由な思いをしている乗客の不満をテレビのワイドショーが電話で生で会話をして取り上げ、政府の拘束や自由を認めない対応を批判した。しかし、その後、感染が判明した人数が増加するのに驚き、一転して、感染対策が甘いという批判に180度打って変わった。そして、件の専門家の大学教授（神戸大学感染症内科・岩田健太郎教授）の内部告発動画が世界的に話題となり、世界的に話題となったことで、日本国内でも話題になり、政府は猛烈に批判されることとなった。
各方面の圧力を受けて、政府はやむを得ず、ということなのか、ある程度落ち着いたからかは、外部からは判断できないが、乗客を船内に押しとどめる方針から彼らを下船させる方針に切り替えた。そうすると次には、感染の可能性がある人たちを日本中に拡散させていいのか、という批判が高まっている。
いったいどうしろというのか。
すべてを救うことはできない
問題点は3つある。第一に、日本の人々、社会は目先のこと、それも極めて部分的なことに情緒的に反応することである。これによって、長期的な戦略も立てられないどころか、このような危機対応に対しても社会、世論自体が揺れすぎてしまい、危機に対する社会としての方針を政府あるいはトップが定めることがむつかしくなってしまう。ぶれる社会だ、ということだ。
第二に、部分的かつ瞬発的かつ情緒的な反応が群集的なうねりを作ってしまうことから、大局的な判断を社会全体でできなくなってしまう、ということだ。つまり、大局判断のできない社会、という問題だ。
第三に、1を捨てて9を取る、ということができず、すべての人を救わなければいけないというきれいごとに縛られ、リスク判断ができなくなり、政治的には、つねに八方美人的な対応を取らざるを得ず、各方面がそれなりに納得するように神経をすり減らし、危機の時には結局、全員の不満を残したまま、全体の判断としても、わかっていながら次善の現実的に望ましい対応ができなくなってしまうことだ。良い顔をみんなにしたい、八方美人社会という問題点だ。
しかし、今回の現場、政府の対応は、現実的には非常に良くやっていると思う。一方、政府の対応をしたり顔で批判する輩どもは最悪だ。これは今に始まったことではないが、揚げ足だけをとる。部分的に攻撃する。今回の問題はそれで政府の動きに制約条件が増え、結果として政府の対応が難しくなってしまうことだ。
YouTubeで告発した専門家。彼は駄目な専門家である。政府にアドバイスを本気でする気があれば、いや政府に限らず、息子でも友人でも学生に対してもそうだが、できないアドバイスは意味がないどころか、百害あって一理無しである。できないことをやれ、と言われると慌てふためく。いままでできていたこともできなくなってしまう。危機にあるときはなおさらそうだ。子供や学生ならパニックになってしまって、受験にも人生にも失敗してしまうだろう。今回の政府は冷静だから大丈夫だと思う。
今回の専門家の指摘の何が問題か。指摘が事実としては正しい、理論的には正しいだろう。そして、指摘の事実は政府は120％わかっていることなのである。わかっているけどできないのだ。できていないのだ。なぜか。怠慢だからでも、あほだからでもない。制約条件がきつすぎて、現実的にはできないのだ。人が足りない。クルーズ船の船内という極めて難しい環境である。3700人という極めて大人数である。対応する医師、職員、スタッフの数が足りない。新型ウイルスでまだ分かっていないことが多すぎる。批判ではなく提案を
このような条件の中、現実に全力で対応しながら、考え、試行錯誤も重ねながら対応しているのである。わかっているが、できていないことを、したり顔で指摘して、できていないと世界中に拡散しても、何も改善しない。ただ、日本は危機だ、という誤解が世界中に広まっただけのことだ。民間同士、日本でなければ訴訟を受けてもおかしくない。
テレビのワイドショーもそうだ。本来なら訴訟をうけてもいいはずだ。風評被害を起こす、という犯罪なのであり、風評で動く人々も罪深いのである。
危機の現実、危機における真理を分かっていない人々は黙っていて欲しい。検証は後だ。今は、今できることを全力で行い、何か改善できることが政府にある場合には、改善策、現在すぐに実行可能で具体的なアクションプランとして提案するべきだ。
今するべきは、批判ではなく提案なのである。しかも、現実を踏まえた具体的な提案なのである。
ワンチームという言葉を軽薄に使っていた人々、メディアは、いまこそワンチームだということを分かっていないのだ。まあ、ざっと、中傷批判の中からは、数少ない趣きのほうの紙面記事をピックアップしてみました。
自分なりにも判断材料として
日本は主張すべきは堂々と主張すべきだという貴重な、経験材料。
関税においても。
元々民と民での話で進んではいた
政治問題化されてしまった。
危機対応としても外交としての発信力も試されていく。
日本国内での安倍バッシングに比して、
クルーズ船の寄稿受け入れについてはその後は日本の対応がいかに好ましいものであったかがアメリカ大使から母国に伝えられ評価されていくことに。
