ミャンマー国軍非難の決議は、反対意見はなく、決議される。
ミャンマーについては、日本の政財界が深く関わる形で巨額のODAが流し込まれてきた経緯がある。大日本帝国軍がミャンマー国軍を創設したという歴史から、伝統的には保守系の人々が親しみを持っていたという印象があった。
もっとも、新型コロナ問題等の国内問題で政権批判に明け暮れている大多数の「リベラル」系言論人たちは、ミャンマー問題には不感症なのかスルーかとの雰囲気もあった、それが民主化への徹底した弾圧を見せつけられてからは、注意喚起、軍事クーデターの詳細を報道するような機敏性を取り戻したかのような流れにはなった。
ミャンマー問題もウイグル問題も、世界の自由主義者が怒りを表明して立ち上がってよいような問題だ。
佐藤正久議員が主導する自民党の外交部会は対中非難の決議の採択に積極的であった。
ミャンマーの民主化デモ鎮圧の背後にも、中国共産党の存在があるとの分析さえある。
リベラル系には中国に親和的な傾向があって信じたくもないからだろうが、保守系の論陣は、価値観外交というテーマを大事にすべしという点から、あくまでも、自由主義陣営の共通の利益を優先すべきと対立面を強調してくる。それに対する積極的なリベラル系からの反応は薄く、また、反駁らしきものもない。リベラルっていっても、大雑把すぎるので、語弊ありすぎるから、やめるが、真っ当な反論としては、ミャンマーに親近感を持つ保守系の人々があれだけ経済援助して、コントロールが効かせられてなかったんじゃないか何故、中国からの介入を許すことになったんだ。先に批判されるべきはそっちではないのかぐらい言えばよいのにと。大日本帝国軍がミャンマー国軍を創設したという物語から、ミャンマーは伝統的には保守系の人々が群がるようにミャンマーに近づいたか知らんが、とんだ、独裁システム許すことにつなげましたねぐらいまで言えば反論らしき反論になるのにと。
確か夕刊フジの連載でも問題提起されていた。衆議院でも参議院でも結果ミャンマーへの非難決議が採択された。その背景には、超党派（自民党では逢沢一郎衆院議員、立憲民主党では中川正春衆院議員や石橋通宏衆院議員）の人権外交に向けた取り組みがあった。公明党も、谷合正明議員らは、在留ミャンマー人の滞在延長に向けて尽力していた。
ミャンマーへの対処方針は示された。これはこれでよし。
一方のウイグル問題はどうだ。中国からは内政干渉するなとの批判。同問題に関しては対中非難の国会決議が見送られたのは、著名なジャーナリストである有本香氏によれば自民党の執行部が承認をしなかったからだという。
中国が噛んで来るとややこしい。
振り返ってのミャンマー問題。その対処決断はいいとして、そもそものまだ民主化に向かっていたはずのミャンマー。軍事クーデターによって日本企業も操業停止を余儀なくされている、これは、なんとか、問題をときほぐしてもらわなきゃ。そもそもの発端、学び直ししなけりゃって、検索。
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１からわかる！ミャンマー（１）なぜクーデターが起きたの？
