プッシュ型で決着 - トトヤンの家庭菜園

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【マイナポイント、段階ごとに最大2万円付与　自公が最終調整】

自民・公明両党は新型コロナウイルス感染拡大に対応するための経済対策のうち、マイナンバーカード保有者への「マイナポイント」付与について、新たにカードを取得した人に5000円分、カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分、預貯金口座とのひも付けをした人に7500円分をそれぞれ支給する最終調整に入った。公明側は当初、消費喚起などのために、カード保有者に一律3万円分を支給するよう求めたが、最大で2万円分の支給となる。　
　ポイント付与を巡っては自民の茂木敏充、公明の石井啓一の両幹事長が9日に協議を行い、カード取得などの段階ごとに支給することで合意した。一方、支給額については結論を出さず、両党で調整を続けることになっていたが、その後の両党の協議で大筋で一致した。
　政府は2020年9月以降、カード保有者に買い物などで使えるポイントを還元するマイナポイント事業を実施。同事業は1人当たり最大5000円分まで付与される仕組みで、還元を受けられる期間は21年12月末までとなっている。
毎日新聞　11/10(水) 0:19配信より引用

他、0歳から高3までの一律給付をめぐっての件。

以下のようなちまたの声もある。もしこれ多数がこれなら、そもそも正確な情報、つまりは、元の政策の認識がかなり、人それぞれに違いがあることに、まず驚いてしまう。

例えば、このようないびつな反応。
支援されるのは「子どもが居る家庭」に限定される？。
どんだけの家庭で子どもを養育出来る状態になっているって思ってるんだ？

そもそも少子化が進んでいるし、この制度で恩恵を受けられる家庭ってのは、そもそも子育てを出来るって経済的自立をある程度出来ている家庭ってことにならんか？

そう考えていくとさ、公明党のこの公約って誰のための公約だったんだ？。どう、そう、思わんか？まあ、自分はそうは思わないだけに、多少の論点整理は、自分のなかでしておこうかなと。

そこは、自分の理解とは違うからだ。

子供がいない俺様はどうしてくれるんだというそのお声、まあ聞いたうえでも。

まず、限定されてなぜ、悪いと言い切れるんだろう。

子どもを育てる家庭に応援。いいんじゃない。まず、そこに焦点を当てている。対象があって、予算措置の規模が想定されて予算をつける。
しかも、時限的な措置なんだから、いいのではないかと。

それに、予算組まれて、嘆くなんて予算規模からいって、恒久的な措置でもないんだから。
そこの認識も違いがそもそもありそうな。それに継続的な措置としてはその下地にそもそも児童手当がある。コロナ禍での児相の相談件数の増加が調査結果で見る限りにおいても、その上にこのような時限的な給付があったら、助かることもあるかもと、それははたで子育て世代に遭遇したときにも抱いた感情。

たしか、決算剰余金？なにせ、財源の目途はついてるような会見も聞いた、そのときの内容からすれば、安易に国債発行ではなかったと思うんだけれど。それでも将来世代への投資とは、受け取れないそれ以上の喫緊の優先課題がこれこれあるんだというんだろうか。

あれば、まだ、いいほうで、聞いてみたいんだが、やれ、子育て家族がもらうことへのやっかみとしか見えてこないというTV画面。悲しみも、湧いてきてしまうから、ますます、やりきれないバッシング競争。

いつから、日本の子どもの貧困率がどうこうと日ごろからＳＤＧｓいっている放送局番組でもこれかという印象。

ロンドンでの便りとついつい比較してしまう。

自民と公明との政策合意妥結の報、あったことで、了とするも。

それまでのそれぞれの党の主張がどうであったのか。

似たこと言ってきていて、どの口がいってんだという、相手がいないとそこまでいうかという論調もあったうえ。

公明党の山口代表、よほど、紳士と見えて、あえて、相手せず飄々と。

片や維新の幹事長ともあろう立場の人が、票の買収行為に近い愚の骨頂の政策だなんて馬鹿にしたような非難、よくも言えるもんだなあと、呆れました。

維新の松井代表も、バックに控えて言わしてるんでしょうか。不思議でした。

もちろん自分には子供もとっくに巣立ってもいることで、今回の対象になっている政策でもないんだけれど、税金の使い方においては、関係ないとは言えないともいえるわけで、その上でも、なかなかいいじゃないかと、見ていた政策だけに

非難合戦のようなマスメディアの捉え上げ方見ていて、なんとこの国は、子供に冷たくはないかいという感情も一方に沸いてもくるのだった。