1/8(金)
慰安婦訴訟で日本政府に賠償命令 韓国地裁、外交関係一層悪化へ
【ソウル共同】韓国のソウル中央地裁は8日、故人を含む旧日本軍の元従軍慰安婦の女性12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、請求通り1人当たり1億ウォン（約950万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。日本企業が賠償を命じられた元徴用工訴訟に続き、1965年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権問題は解決済みだとの日本側主張を覆す韓国の司法判断が出た。
日本政府は反発を強めており、外交関係は一層悪化しそうだ。政府は8日、韓国の南官杓駐日大使を東京都内の外務省に呼び抗議した。外務省幹部は「国際法的にも常識的にも、あり得ない判決だ」と話した。
ｙａｈｏｏ、掲示板の声
ひととおり目を通してみる。
いわゆる「元徴用」工判決とともに、日韓両国の関係に重大な影響を与える判決になります。そもそも国際間の約束を守らない韓国は非常識。それに対して日本政府は一歩も譲る必要はありません。
15年の慰安婦合意の実質的破棄以降、何らアクションを起こさない韓国政府にも問題。
完全に約束を反故にしました。日本政府は遺憾表明ではなく、直ちに経済制裁を韓に対して行うべきです。そして永遠に断交をするべきです。
そもそも1965年の日韓国交回復の基礎となった求償権規定は何だったのでしょうか。これを壊すということは、日韓関係を破綻させることに等しいものです。
いわゆる「元徴用」工判決とともに、日韓両国の関係に重大な影響を与える判決になります。
2015年の慰安婦合意が全く無駄だったということですね。いったい日本政府が払った10億円は何だったのでしょうか。
日本政府は遺憾表明ではなく、直ちに経済制裁を韓国に対して行うべきです。
ここまできたらそのパフォーマンス、
笑ってほしいのか怒ってほしいのかよく分からない。
右でも左でもないけど
国交断絶して良いと思うのは
私だけでしょうか。
そこまで外交問題にしたいなら、徹底的にやればいい。
日本政府も、今までの生ぬるい対応を改めて毅然とした対処が必要。
国民情緒法が最上位にある国。
賠償金を払ったところで被害者に渡らず、韓国政府が使い込むだけ。
この判決にどう対応するのか、自民、立憲、公明、維新、共産他、それぞれの政党のきちんとした意見が欲しい。当然、国民と離れた意見を出す政党には今後票は入れたくない。それぞれの考え、立ち位置をはっきりさせて欲しい。意見がない政党はこの判決に対する沈黙の同意とみなせるので票は入れられない。
国民の代表として議員になっているのに意見一つ言えないようでは議員の意味もない。辞めていただいて結構です。
日本政府は韓国相手ではなく広く国際社会に日本の主張を発信し続けて欲しい。
日本の対応を世界の国は観ていますよ。
法曹界法律学会ではこの件についてどう論評されるのか本当に楽しみだ。
国家権力の種類としては裁判の形式を利用した政治的権力となる。
この行為に対して、日本はキッチリと対応しなければならない。
この韓国の国家権力の行使が違法行為となり、この権力行使による損害は必ず回復しなければならない。
更に、日本は、韓国がこう言った歪な国家であることを世界に宣伝して、事実を世界に伝えなければならない。
韓国社会を形成するほとんどの大人が間違った認識を持ち、裁判所の判断までその影響がでている。
本当にどうしようもない国
日本で嫌韓の流れが加速してしまうでしょう。
現大統領の求心力の無さしかない。
大統領がこのままこの問題に対して放置しておくなら、日本政府は今までのようにただ抗議するだけでなく経済制裁よりも国交断絶するべきだ。
当時の約束をしっかりと表明しないことに 問題が有る。こうなった以上 当時の訳書を韓国政府で無く国民にしっかりと表明して尚且つ 経済制裁する…日本政府は甘すぎる。
韓国政府がどうしようと後戻り出来ないんだから日本は韓国と断交してビザなども見直して敵国として今後の政策転換していけば解決しそう。
勝手に国同士の約束を反故にしておきながらこの対応はあり得ない。
今回のことも含め判決が出た時点で約束破りなのですから、即座に制裁発動をお願いします。
2015年の韓国民情緒法の日韓慰安婦合意１０億円に基づく「和解・癒やし財団」が解散登記を終えたことに対し、日本政府は2019年7月5日、外交ルートで韓国政府に抗議した。拠出金の一部５億円が残っていることなどから、日本側は解散が完了したとは認めず、引き続き合意の実施を求めた。その後の５億円の行方は?
日本の外務省の広報活動不足も一因。
まあ文政権では予想できた判決。
日本政府の資産差し押さえしてみたらいい。
日本に対するものは、国際条約だろうがなんだろうが守る必要なしというのが韓国政府の姿勢だ。
領事館保護のウィーン条約も日本だから守らない。
日韓基本条約もアジア女性基金も2015年慰安婦合意も反故にしても許されるという認識。
今回大事なのは、賠償命令の対象が「日本国政府」と言うこと。単なる個人や団体、会社ではなく、国そのものに対しての判決。こんなのはほとんど聞いたことがなく、もし、韓国政府がこれを追認するのなら宣戦布告とみていいと思う。経済制裁では足りず断交までするべき事案かと。
既に解決済みの事案です。
地裁の判決ですが、韓国政府も同様の考え、態度ならば友好関係を構築する事は困難です。
既に被害者救済の為の金は渡しているはずです。もし、この被害者達に行き渡っていないのならば、それは韓国政府の問題です。
本来なら韓国政府に対し訴えを起こすべきです。それを日本政府に対し訴え起こすのは見当違いです。
日本政府は、毅然とした態度で対応し、絶対に韓国側の主張を受け入れてはいけません！ハッキリと「解決済みであり、今後この件に対して何も触れないと約束をしたはずだ」と強い態度で言うべきです。
経済や芸能などいろいな繋がりがあるかもしれないが、国がこういった行動をとるなら、日本もそろそろ本気の態度を示さないと、いつまでもこんな状況が続くよ。政府が変わればころころ態度を豹変する国だから、こちらも遺憾、遺憾の発言ばかりではダメ
こちらもいろいろと相手の条件を加味しながら条約を結んできたのに、それを全く無にする国なので、それ相当の制裁などをしないといけないと思う
冷静であるべき法曹界が、本気で法秩序に基づく現代の自由主義陣営から離れようとしていることが明白になった今、そのような国家観しか持ち合わせない国とは、一刻も早く国交を閉じるべきです。
まずは、大使の召還と駐日大使のペルソナノングラータ認定を。
そして、この不条理な判断を世界に向けて、事実としての発信を。
本来なら原告は韓国政府に対する補償を請求すべきだが、そもそも損害賠償請求そのものがまかり通るのならば、韓国の司法がそれを拒んだようなもの。つまり「お金は日本に払ってもらえ」と。もしくはあわよくば、これで立場を優位にできればと思っているのだろう。
原告側の主張はきっと、「反人道的な犯罪行為」なのだから国からの補償とは別だと言いたいのかもしれないが、それならばもっと早くそうすべきで、最早今更なのだ。本来の人道的な話ではなくなってくる。
韓国の裁判官は、反日の判決をしなければ、出世できないのでしょう。
こういう処世術は、我が国の裁判官もありますが、国と国が同意したものに対しては口を挟みません。
「本当は付き合いきれない、いちいち韓国で起きたことに注意を払っているわけではないし知らないよ。勝手にやっていてください。」と放置したいところですが、放置すると韓国の論理が国際社会に伝播し、いつのまにか「真実」のようになってしまうということは避ける必要があるでしょう。
日本企業資産の現金化のタイミングで強い措置を出して決定的にして欲しいね
日本がICJに提訴したとしても韓国が同意しない場合、裁判が成立しません。
トランプアメリカは安倍首相との関係で韓国への措置を理解してくれていたから、
バイデンアメリカに対韓国の措置を理解をしてもらうことが重要になる。
韓国もアメリカにこれまで同様に強烈にしつこくロビー活動するだろうから、日本も今回は絶対に負けられないポイントだな。
いい加減お人好しの日本人はやめた方がいい。
日米同盟、日韓合意、重視するのは日本だけ。
アメリカが日本を守ることもなければ、韓国が協力するもないですよ。
日本国というなら、毅然とした態度を取ってこそ、世界のなかでの日本国になるはず。
ひとつひとつが、ごもっともでした。
