自民党議員の質問への
答弁。
首相は学術会議について「会員２００人、連携会員２０００人の先生方とつながり持たないと会員になれない仕組みになっており、ある意味閉鎖的で既得権益のようになっている」と述べ、今回の選考でも「わたし自身悩んだ。
推薦をそのまま任命するという前例を踏襲するのは今回やめるべきと判断した」と説明。
「所信表明でも役所の縦割り、悪しき前例主義を打破し、国民のために働く内閣を作りたいと述べた」と付け加えた。
中継後
外部コメント
ネット上から、拾い読み。
野党やマスコミ認否問題を指摘し続けるが、もう勝敗は決したと言っていいだろう。
血税を使って反日活動をする日本学術会議は、欧米のように民間団体とするか廃止するのが妥当だと思う。
確かに日本学術会議を巡っては最近よくある特定メディア・野党・既得権益団体の新利権トライアングルを形成してますね。
軍学反対共同連絡会なる団体が各団体、大学に圧力のようなものを掛けてますからね。
菅さんとしては、淡々と述べられているが内心は忸怩たる思いがあったのではと思う。
成果ときたらレジ袋有料化につながるプラスティック削減の提言その他くらいしかない、そのうえ国民の財産と生命を守るための自衛隊の研究に横やりを入れ、中国の軍備・軍拡に結び付く研究に協力する様な、一部の偏向学者による既得権益の塊のような組織は、個人的には早急に見直すべきだ。
海外先進国はどこも政府機関でなく、民間団体だ。
人事を自由に決めたいなら、民間になるべきだ。
「法学・政治学者は389人に1人が学術会議会員だが、電気電子工学は38486人と1人と100倍の差があり、日本学術会議は非常に偏り・特定グループの既得権益化してるのでは？そして1300名連携会員は自動的に候補者になるが、それ以外の候補者は150人だけ」
左翼の既得権益です。
学術会議に血税を投入する必要はありません。
利益のある政党が、騒ぐ
野党の醜態がまた晒されるだろう。そして壊滅に向ってく。
自分の頭で考えることを放棄した熱心な信者以外の支持は完全に失うことでしょう。日本にとって良いことだと思う。
6名を任命拒否した理由になってないよね？
6名だけを拒否すれば、閉鎖的だった選考過程が透明性のある開放的なものに変わるのか？
既得権益にまみれているのは6名だけだったのか？しかし、任命されていない6名がどうやったら既得権益に浸れるのか？
閉鎖的で既得権益だとしたら、105名のうち99名も任命してはまずかったのではないか？
推薦をそのまま任命する、、、と言っても、拒否した６人の名簿は見ていなかったと記者会見で述べていますけど、早い話、事務方が指示された通り気に食わない６人を除いた推薦名簿を総理に挙げて、その名簿通り形式的に任命したんでしょう。
選考方法が閉鎖的だから本来選ばれるべきでなかった6人が入ってしまったと言う事か？ 意味不明だ。
もっと具体的に選考方法と6人の問題点を言ってくれないと分からない。
自分の正当性を、「後出しじゃんけん」のように言っている。
いやいや、今日の衆院予算委員会での質疑を見ました。
自民党の大塚委員とのやり取り、というより大塚委員の誘導的な質問で、学術会議にどれだけ問題があるのかということが述べられていました。
外国との比較、委員などの選考の在り方、コロナに対する提言がないなど、学術会議に対する批判が中心でした。
学術会議サイドがどう反論するのかよくわかりませんが、結局学術会議にはこれこれしかじかの問題があるということがよく理解できた。
だったら、何故９９人を今回任命したのか全員拒否しないのか。
道理がおかしい。全員拒否した上で、悪の学術会議を解体するためと言えば良いではないか。
日本学術会議は過去何度も政府から問題点を指摘され、自己改革を促されている。
それにも関わらず日本学術会議は今日に至るまで何の組織自己改革もなされていない。日本学術会議は行革で廃止でよい。
言われているような閉鎖的な委員推薦が行われているのであれば、改善すべきですが。
その証拠は本当に抑えているのでしょうね？
千人計画と学術会議など、自民党はデマ情報を流しているので、その根拠をしっかり示していただきたい。
任命拒否の理由としては、かなりの無理筋かと思われますが。
まあ、ざっと、このようなものだろうか。
日本学術会議の新会員候補のうち、６人の任命を首相が拒否したとして日本学術会議や野党、メディアが反発している。
立憲民主党、共産党など一部の野党は、学問の自由が侵害されると発言している。
また、過去の1983年の国会での政府答弁を根拠として、「首相の任命権は形式的なので、日本学術会議の推薦どおりにしなければならず、裁量の余地はない」としている。
一部メディアも社説で反発しており、論旨は一部野党と同じだ。
（朝日新聞）「学術会議人事 学問の自由 脅かす暴挙」
（毎日新聞）「学術会議６氏任命せず 看過できない政治介入だ」
（日経新聞）「なぜ学者6人を外したのか」
（東京新聞）「学術会議人事 任命拒否の撤回求める」
一方、産経新聞社説は、論調が異なり、日本学術会議のほうに問題があるとしている(産経新聞「日本学術会議 人事を機に抜本改革せよ」)。
なお、読売新聞は社説はなく、一般記事で事実のみを報じている。
では、改めて日本学術会議とはどのような組織なのか見ていこう。
日本学術会議は1949年に設立された。
現在内閣府の特別の機関であり内閣総理大臣が所轄し、その会員は国家公務員（特別職）である。
その経費は国の予算で負担され、会員210名に対し10億円強の予算になっている。
かつて会員は研究論文をもつ全ての研究者による公選制だったが、今では年長研究者が推薦される縁故的なものになっている。
学術会議は、国内87万人の学者の代表、「学者の国会」とも言われるが、はたしてそうだろうか。
そもそも、身内推薦により会員が構成されているので、日本の学者の代表でもなく、まして、学術会議が国会というわけではない。
2000年はじめのころ、日本学術会議を行革対象という議論があった。
その際の議論のポイントは、従来のまま国の機関とするか、独立の法人格の団体とするかであった。
政府に批判的な提言をするためには、後者の独立の法人格の団体のほうが望ましいという議論もあったが、結果として、日本学術会議の要望通りに、国の機関とされた。
ただし、本来は独立の法人格の団体のほうが望ましいので、中央省庁等改革基本法に基づく2003年2月総合科学技術会議の最終答申「日本学術会議のあり方について」では、「設置形態については、欧米主要国のアカデミーの在り方は理想的方向と考えられ、日本学術会議についても、今後10年以内に改革の進捗状況を評価し、より適切な設置形態の在り方を検討していく。」とされている。
ただし、これがまともに検討された形跡は見当たらない。
なお、欧米諸国のアカデミーは、ほとんどが独立の法人格の団体である。
政府から一部財政補助は受けているが、独自の財政基盤（会費徴収、寄付、調査受託など）を持っており、政府からの独立性を維持している（2002年7月31日 日本学術会議のあり方に関する専門調査会 ）。
