残る「森友」は公文書管理問題 証人喚問で論点を時系列に整理
１８日の大阪北部地震で大きな被害が生じました。被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。早々に自民党でも現地に入り、政府与党が一丸となって復旧に務めてまいります。
さて最近の世論調査でも、森友問題は十分に解明されていないとの意見が７０％を超えています。米朝首脳会談をはじめ技術革新など世界が激動している時に、２年間にわたりこの問題が国会論戦の中心であることは、情けなくかつ由々しい事態です。
そうした中で３月２７日、予算委員会で佐川氏を証人喚問した際、森友問題について時系列に沿って整理して質問し問題点を明確にしました。あらためてご紹介し、ご理解を得たいと思います。
①土地取引の協議開始への影響
Ｈ２５・６・２８ 森友側が近畿財務局に土地取得を検討している旨を伝える。
Ｈ２５・８・２１ 森友側が大阪航空局に、Ｈ３５年頃までの貸付とその後の購入希望を伝える。これに対し大阪航空局は貸付検討の意向を示し、本省理財局との相談の結果、貸付を検討する方針が指示される。
＊ちなみに森友側が、打ち合わせで昭恵夫人の現地訪問に言及したのは８カ月後のＨ２６・４・２８であり、協議開始への影響は考えにくい。
②貸付協議への影響
Ｈ２７・１・９ 財務局が貸付料の概算額を伝える。
Ｈ２７・１・２９ 平沼赳夫議員秘書から財務省に減額の相談があるも財務省はゼロ回答。
Ｈ２７・２・１７ 鳩山邦夫議員秘書から同様の相談があり、近畿財務局からゼロ回答。
Ｈ２７・３・１３ 森友側と貸付料の見積もり合わせ（入札）をするが３回不調。
Ｈ２７・３・２６ 森友側が軟弱地盤を理由に減額を要請。
Ｈ２７・４・２８ 短期貸付と長期貸付・売却では建物の重量や大きさが変わり、地盤の評価も変わることで合意し貸付料を減額。
＊昭恵夫人付の谷氏への籠池氏の手紙は、貸付料決定６カ月後のＨ２７年１０月で、財務省の回答も実質的にゼロ回答であり、貸付料の合意に政治家や昭恵夫人の関与はなかったと言える。
③土地売却への変更
Ｈ２８・３・１１ 「新たなゴミが見つかった」ことで状況が変化。
以降、事前の交付資料では想定し得ないレベルの地下埋設物が発見。↓森友側の弁護士から校舎建設が遅延しないようゴミ撤去を要請されるが、大阪航空局は即座の対応が困難と回答。↓森友側から、現実的な対応として早期の土地買受による解決案が提示される。↓損害賠償の可能性などを鑑み、財務局と大阪航空局が協議して提案に応じることとした。
政治家や昭恵夫人の関与でなく、開校の遅れが共通のリスクだった結果、早期合意に至ったものであり、双方の思惑の一致こそが「神風」になった。
④処理費用の妥当性
大阪航空局のボーリング調査から、敷地の６０％のゴミ処理費として約８・２億円を提示。
森友側の見積額では、敷地１００％のゴミ処理費として約９・６億円。
豊中市が購入した近隣地は、土地代７・７億円、ゴミ処理費１４・３億円。
＊森友問題の本質ですが、地中のことで正答を導き出すのは困難です。ただ、一帯の地中には膨大なゴミ等の埋設物が想定され、巨額の処理費用が見込まれる。同時に損害賠償やタフな交渉であることなども踏まえた価格と思われ、不当に安価とは言えない。
⑤財務省の文書改ざん
公文書の改ざんは言語道断であり、再発防止対策に全力で取り組まねばならないことは当然。今回の財務省文書がそのまま開示されていれば、むしろ上記のように政治家や昭恵夫人の関与を明確に否定するだけに、改ざんの理由は財務省自体の問題であったとしか思えません。
以上の５点に整理すると、残された課題は本来、森友問題とは関係のなかった公文書の管理問題だけです。
本質的な議論と時系列的な整理を冷静に行うことなく、推測に基づいた報道や議論の結果、国民の不信感だけを残し、２年にもわたる時間を浪費したことになり誠に遺憾です。
浮島 智子
先月下旬に和歌山市の尾花正啓市長や京奈和・第二阪和連絡道路建設促進和歌山市議会議員連盟の宇治田清治会長、中塚隆、園内浩樹市議他のみなさんと一緒に、国土交通省の石井啓一国土交通大臣をお訪ねし、京奈和・第二阪和連絡道路の早期事業化に関する要望書を提出してきました。京奈和自動車道は今年３月に和歌山県域においては全線開通し、第二阪和国道は４月に全線が開通致しました。これにより、慢性的な交通渋滞の緩和や所要時間が短縮され、和歌山市内でも商業地の地価の上昇、企業の進出、既存企業の事業拡大など効果が表れてきており、特に地方にとっての道の重要性が再認識されています。今回の要望である京奈和自動車道から第二阪和国道までを接続させることで、①全国ネットワークから中心市街地へ直接乗り入れ②市内どこからでも、十数分程度で自動車専用道路を利用③工業地域や中心市街地のアクセスが向上することで、和歌山市内への企業進出の拡大、観光振興、中心市街地の活性化など和歌山市の地方創生に大きく寄与されます。
さて、３年後の東京五輪・パラリンピックの開幕に向けて、多彩な文化芸術関連の行事を行う「文化プログラム」が、今後、本格的に展開されていきます。私はその文化プログラム推進委員会の党の委員長を仰せつかっております。文化プログラムの意義は、「オリンピック憲章」には、スポーツと文化、教育の融合を重視しており、五輪開催国に文化イベントなどの「文化プログラム」の実施を義務付けています。五輪は「文化の祭典」でもあるのです。
東京大会では、文化プログラムの実施を通じ、日本が世界に誇れる音楽、演劇、舞踊、伝統芸能などの公演や、茶華道、和食、アニメに関するイベントを行うなどして、それらの〝魅力〟を国内外に発信していきます。同時に、こうした取り組みを通じて人材を育成したり、愛好者の裾野を広げるなどして文化芸術立国としての基盤を強くしていくとともに、それらを観光・産業振興などにも生かしていくという「レガシー（遺産）」の創出をめざしています。私たち公明党として、昨年、「党文化プログラム推進委員会」を立ち上げ、文化芸術関連団体などの意見を聞き、政府に文化プログラムの効果的な計画・実施に向けた要望を重ねてきました。
ポイントは主に３点。１点目は、府省庁の枠を超え政府一丸となった推進体制の強化と十分な予算の確保です。２点目は、民間や地域も巻き込みながら〝オールジャパン〟で推進し、被災地復興の観点からの事業も行っていくことです。３点目は、障がいの有無や国籍、年齢を問わず誰もが参加しやすい内容にすることです。
中でも、障がい者や高齢者が参加しやすい取り組みや、未来を担う子どもたちに国内外の本物の文化芸術にふれてもらう体験事業などを全国の地方議員とも連携して推進していきます。
公明党の主張を受け、政府は文化プログラムを「五輪の目玉」（菅義偉官房長官）と位置付けるようになり、各府省庁が連携体制を構築。今年度の関連予算は前年度より増額し、取り組みを急ピッチで進めています。
２０１２年のロンドン大会では、文化芸術イベントを英国全土で展開し、国の観光産業の振興や障がい者理解促進につながったとされています。こうした例も参考にしつつ、〝日本発〟〝東京発〟の成功例を発信できるよう、政府の取り組みをリードし、予算の拡充にも全力を挙げていきます。
