トトヤンの家庭菜園

小旅行、読書、TV番組感想、政治への関心、家庭菜園のブログです。

核の脅威を前に

f:id:bookcafe911:20171011172514j:plain


国連のグテーレス事務総長「ICAN、ノーベル平和賞おめでとう。これまで以上に、われわれには核兵器のない世界が必要になる」


国連軍縮問題を担当する中満泉事務次長
「目標を定めて市民が集まり、世論を形成し、その結果、国の政策、国際社会の規範ができてきた歴史がある。今回の受賞は、いろいろな立場の人、日本やアメリカ、そして、世界の人々が核問題をどう考えていくのか、どう世論形成していくのか、政府を動かしていくのかを考える重要な契機になればいい。
保有国と非保有国の架け橋役を意欲をもって担う」

河野外相核廃絶というゴールは共有」「日本政府は、アプローチが違うとはいえ、核廃絶というゴールは共有しています。このような核軍縮不拡散への認識の広がりを喜ばしく思います」


アメリカ「条約支持しない」「アメリカは平和の維持や核軍縮のための状況を作り出すことに取り組むとともに、各国に対し、核不拡散などを成し遂げるための実践的で効果的な措置に協力するよう求めていく」


ロシア「核の均衡が国際社会の安全と安定にとって極めて重要であるという立場に変わりはない」

 

 

とくに安全保障政策に関する日本の世論の動向が、どう影響していくのか。


その変化次第ではアメリカ・ファーストのスタンスが、ある特定のタイプのアメリカ大統領が、いざその時になったら日本人の命のためにアメリカ人の命をリスクにさらすことに対して、義務を履行することをよしとしない場合。
それは、オバマ氏が掲げた「アジア基軸戦略」による北朝鮮・中国の封じ込め政策も捨てるのではないかという懸念。
オバマ政権の政策のほとんどを否定するトランプ政権が、そのリスクをとってまで、日本を守る必要があるのか。そういうふうにならないとは断言できない、日本国民の付和雷同性。
反安保法制・日米同盟解消議論の高まり。選挙戦時のキャンペーンでもあるかのような一過性のものなのか。


こうした日本の市民感情を踏まえ、「平和憲法による軍事的制約下にある」という日本の特殊事情に海外メディアは着目している。

 

 

 

 

 

日米同盟の背後に綿々とあり続けてきた懸念

念のため言っておくが、日本が今現在トランプ政権に従っているのは、それ以上に良い選択肢がないからだ。

(将来的には)日米両国とも日本がより自主独立し、地域でより大きな役割を担う同盟国に進化することを望んでいるとしても。

いつでもミサイルを打ち込めると脅してくる相手に対し、それがいざ実行されるという段階で、軍事力の行使が制限されている日本が自力でできることは少ない。

トランプ政権がいかに気まぐれであっても、目の前にある危機に対しては、日本は「アメリカ頼み」しかオプションはないというのが、軍事専門家の一致した見方のようだ。

金正恩氏がグアムへのミサイル攻撃を取り下げる意志を示した後、トランプ氏は北朝鮮と話し合いのテーブルに着く可能性を示唆した。しかし、日本にとってはそれでは不十分だ。

 

 

日本はトランプ氏に、北朝鮮に対して核実験を中止するだけでなく、現在保有している核とミサイルを廃棄することを要求するよう、求めている。


その点を、もし、譲ってしまうことを考えれば、もし核保有を認知してしまうようなことがあれば将来に続く不安と、危険は想像に難くない。

 

 

「変革の世代」が、核兵器廃絶の実行を誓う - INPS International Press Syndicate - JAPAN