話題の加計問題にしたって、有益な財政出動の一環ととらえてる部分、自身にはあるのだ。
一旦白紙を迫るという野党のスタンスもどうなのか。
与党も正面切って、じゃあ、そういう新しい新設の獣医学部を必要なしとあなたたち野党の皆さんは思っているんですかと、言葉悪いんだけれど、安倍首相ぶちギレてほしかった。
友人関係であれ、公正な手順プロセスを経ていうからには、そんぐらいの肉声をもって。
もし、そんな疑われることをしていたら議員自体辞めますとまで言ってんだから。
極端な話。はっきり、成果しめす意味で、あってもおかしくもない。加計ありき、けっこう。
特区なんだから、スケジュール感からいって、お尻をきることもあるだろうし、
内閣府主導なんだから、、これは、学部新設の件に関わらず、そのようのな面、他でもあるはず。
岩盤規制はそれぞれに、どの業界、にもあることで、そこに落ちるように仕組まれた出来レースだなんて、
開学30年に間に合うようにの設定が、加計学園に有利すぎるじゃない、公正じゃないわの意見にも、
今後の門戸は一校に限定することはなくとしているんだから。
国会中継あるときは、その夜のニュース解説も比較すると
自身がリアルタイムで見て抱いた感想とちょっとかけ離れているような解説も散見されたりと。
メディアは本当に社会の公器と言えるんだろうか。
革新官僚らしき発言と世間は、好感をもって歓迎しているようであるけれど、仮面をかぶった陰湿な既得権益擁護の保身家だったりすることも世の中、あるかもしれないからネ。
断定はできませんが縦割り省庁の対立や、その一方の官僚の陰湿な工作に便乗して安倍内閣を追及するだけの野党なら、そのうち世論は辟易するはずでしょう。
加計学園こそが政治の重大問題であるかのように大騒ぎしてますけれど、
雇用問題や緊迫する朝鮮半島情勢への対応、中国公船の領海侵入など安全保障問題は素通り
安倍首相が２度にわたって消費税率１０％への引き上げを延期したおかげで、雇用は好転してきたし、財政健全度の国際指標である地方政府、社会保障基金を含めた「一般政府」の財政収支の国内総生産（ＧＤＰ）比は米英仏を大きく上回るほど改善した。
［昨年マイナス２％、欧米はマイナス３％以下だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）統計で］
しかしながら、時計の針を３０年前に戻そうとする動きもあり、
短絡的な「反安倍」の政治家とメディアがアベノミクスの成果から目を背け、経済政策の代案はデフレ容認、増税で共通してしまってはだめなのでは。
肝心なことを争点にせず、ますますメディアが冷静さを失っているという様相だ。
肝心なのはあくまでも雇用および雇用を左右する景気の先行きを着実に上向かせること。
経済成長こそが財政健全化の近道とおもえるのですが。
「成長頼みの危うさ直視を」と保守系とみられていた新聞紙面にさえ、ちらほらとそのようなタイトル記事が。
経済学を盾に消費税増税と緊縮財政を勧める論者もあらわれる始末。
すこしく経済学かじった自分としては、プライマリーバランスの黒字化は、政府が借金をし続ける上で重要だが、我が国がデフレ下にあるのに、これを増税と緊縮財政で達成するのは不可能で、プライマリーバランスを黒字化するには、経済成長して税収を増やすしかない。
そのためにはまず、デフレから抜け出さねばならず、デフレギャップを埋めるには政府がカネを使うほかないと思うのですが。
反安倍メディアや評論家の中には、日本を貶めることを使命としているとしか思えないような評論もしばしば見受けられ、
日本経済が崩壊することを願っているのか「デフレ容認」、「増税」を唱えているのではないかと思われる節も感じられてならない歪な副作用論まで。
まずは財政再建とデフレ脱却の二兎を追うのは間違いだということ。デフレ脱却に全力を傾けるべきで、直ちに大胆な財政出動を行なうべきだろうと思うのですが、その辺が足りない。
消費税率を引き上げたあとでも、大胆な財政出動を行なっていたらデフレから抜け出せていた可能性が高いと思えるのですが。
安倍非難するなら、「アベノミクス」は、「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」の３本柱から成ると首相自身が説明しているところだが、実行したのは金融緩和だけだと非難するところから言えばいい。
消費税率を５％から８％に引き上げたことの罪を安倍首相一人に負わせるのは酷だが、財政出動どころか、真逆の緊縮財政を行なってきた責任は挙げて安倍首相にある。
デフレから抜け出すためには、デフレギャップを埋めねばならず、民間に投資する気がない以上は、政府が公共投資を増やすほかない。
今夏、九州や東北で水害が立て続けに発生していますが、第２次安倍政権発足直後に自民党が唱えた「国土強靭化」もいまやどっかに行ってしまった。
こんなことを言うと、またぞろ「土建屋国家が理想なのか」と非難されるかもしれませんが
いまさら言うまでもないことですが、自然災害の多い我が国では、防災にかけるカネはいくらあっても足りないでしょう。
必要なのは国土強靭化のための投資だけではありません。先進国最低水準とされる研究開発への投資も必要だし、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を考えれば周辺海域の国防強化も進めなければならないかもしれません。
こう言った分野に政府がカネを注ぎ込んで、デフレギャップを埋めれば、物価は上昇し、ＧＤＰも増える。経済のパイが大きくなれば、国の税収も労働者の給与も増加する。公共工事ばかりが公共投資ではなく、それらの面でも不必要な規制撤廃するなり、もっと政治家が与野党共に汗かくべきではと思うのですが。
聞こえてくる論調。『反安倍』勢力の多くが、消費税増税や財政支出削減こそが『財政健全化』をもたらすと信じてやまない風なのが不思議でなりません。代わりの首相候補が思い浮かばないのが悩ましいところなのですが。
安倍首相にエールをおくります。
力強い平成のニューディール政策と呼べるような大胆な
遂行をお願いします。
（画像は家庭菜園のオクラ）収穫しました。
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