海峡を越えて 「朝のくに」ものがたり】（２０）
借金を返さない北朝鮮 理不尽なカネの要求は拒否すべし
2018年5月26日
産経新聞
の記事レビュー
ふりかえって味わってみることにします。
朝鮮半島の動きに関して日本の出遅れを懸念し前のめりになっている向きが気になって仕方がなかった。
ここにきて米国側が６月の米朝首脳会談の中止を発表するなど不穏なムードも出てきたが、それまでは経済界でも日朝国交正常化をにらんで小泉純一郎首相（当時）が訪朝し、日朝平壌宣言に調印した平成１４年以来の「好機が来た」と期待が膨らんでいたという。
少し頭を冷やした方がいい。前回も書いたが、北朝鮮が先に過去の悪行を認めてわび、日本人拉致被害者を帰し、核開発を完全にやめ、改革開放経済にも舵（かじ）を切るというならば、南北統一も、日本との国交正常化もどんどん進めればいい。
ただし、日本に対する「理不尽なカネの要求」には断固として拒否の姿勢を貫くべきだ。日朝平壌宣言には、国交正常化の際に経済的な支援を日本が行うことや、日朝双方の請求権の放棄方針などがうたわれている。昭和４０年の日韓国交正常化の例を踏襲したものであろうが、慰安婦問題や徴用工問題をめぐって、いまだに「カネの要求」がやまないではないか。
その轍（てつ）を踏まないために過去から現在の「事実」をしっかりと踏まえておくべきだろう。まずは現在の北朝鮮への「貸し」についての話から始めたい。
戦後の日本の商社やメーカー側による、北朝鮮へのプラントや機械類の輸出は、１９７０年代後半にピークを迎える。だが、北が８３年に起こしたラングーン（現ミャンマー・ヤンゴン）の爆破テロ事件で、国際社会から孤立を深めたことを逆手にとって、それ以来北朝鮮はビタ一文、支払いをしなくなった。
関係者によれば、北の未払い額は、元本だけで約４００億円。利子や延滞分を合わせると、計２２００億円に上る、と日本側は試算している。日本の関係機関が毎年６月と１２月末に、郵送とファクスで「請求書」を北側へ送り続けているが、返済どころか、受け取ったという返事すらなく、ナシの礫（つぶて）だという。
平成１４年の際には、日本の経済支援として、１兆円規模という話もささやかれていた。もしも、国交正常化交渉を行い、政治決着を図るのならば、この「未払い分」相当の減額を考慮するよう日本側ははっきりと主張すべきだろう。
■久保田発言の意外な反応
一方、韓国との国交正常化へ向けた交渉は何度も暗礁に乗り上げて中断を繰り返し、昭和４０年に妥結するまで１４年間もかかった。日韓双方の請求権問題。いわゆる「李承晩（イ・スンマン）ライン」内での日本漁船の拿捕（だほ）・漁民の抑留。北朝鮮への帰国事業など多くの課題が持ち上がったが、双方の対立は結局「日韓併合」に対する評価の違いに行き着く。
第３次会談（昭和２８年）での「久保田発言」は象徴的な例だろう。互いが相手側にある財産の請求権を主張し合う中で、日本側首席代表の久保田貫一郎（外務省参与）が朝鮮統治における日本の貢献を主張したことに対して、韓国側が「妄言だ」と猛反発、会談は決裂した。
興味深いのは、当時の日本国内での反応である。“後ろから弾が飛んでくる”ような反発は、さほどなく、むしろ、韓国側への批判が少なくない。当時は終戦からまだ１０年たっておらず、日本統治の実相を知る国民が多かった。さらに、韓国が日本の領土・竹島を含めた李ラインを一方的に設定した上、武装した韓国の警備艇が丸腰の日本漁船に銃撃を加えたり、片っ端から拿捕・抑留したりしたことに日本の世論は沸騰していたのである。
朝日新聞の記事を追ってみよう。１０月２２日付朝刊社説は「遺憾なる日韓会談の決裂」の見出しで、決裂の経緯に触れた上、《（日本）政府声明にもある通り、韓国側の態度には、「ささ（些々）たる言辞をことさらに曲げ会談全般を一方的に破棄した」ものとみられる節があるのは誠に遺憾である》とし、会談再開で日本人漁民問題の解決を図ることこそが喫緊の課題だと主張している。
翌２３日付朝刊では、「韓国のいい分は無理ではないか－財産請求権の問題」とする国際法の東大法学部助教授・高野雄一の寄稿も掲載。朝鮮内の日本資産について終戦後、米軍政が接収し、韓国に譲渡したという韓国側主張に対し国際法上、無理があるのではないか、と疑義を呈した。同じページで「右翼進出を憂（うれ）う」とした池島信平（文芸春秋編集長）の談話も載せているところが朝日らしいとはいえるが…。
■反日沸騰は８０年代以降
日韓会談に携わった関係者によれば、当時の韓国側代表には、日本留学組や京城帝大出身者も多く、一応通訳は同席させていたが、「日本語で話した方が早い。『慰安婦』など理不尽な問題を持ち出す人も少なかった」と振り返る。「反日」が韓国で沸騰するのは“日本発”の歴史教科書問題などが起きた１９８０年代以降である。
日韓会談で、日本側がこだわった朝鮮に残した財産の請求権問題は結局、政治的判断で撤回された。だがもし日朝国交正常化交渉を始めるならば、日本統治時代に残した資産の事実は少なくとも念頭に置いておくべきだ。ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の試算では、日本が朝鮮の北半分に残した総資産額（終戦時）は約８兆８千億円相当に上る。
これらには、朝鮮北部の奥深い山に分け入り、ダムや発電所、鉱山、工場を築いていった日本人の血と汗が染みついている。それを次週に書く。＝敬称略（文化部編集委員 喜多由浩）
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【用語解説】久保田発言
昭和２８年１０月１５日の第３次日韓会談の財産請求権委員会で、韓国側の「日本側が３６年間の蓄積を返せというのならば、韓国側としても３６年間の被害を償却せよというほかない」という発言に対し、日本側首席代表の久保田貫一郎が「日本としても朝鮮の鉄道や港をつくったり、農地を造成したりしたし、大蔵省は当時、多い年で２０００万円も持ち出している」と主張。反発した韓国側が「あなたは日本人が来なければ韓国人は眠っていたという前提で話しているのか」と返すと、久保田は「私見としていうが、日本が行かなかったら中国かロシアが入っていたかもしれない」と発言した。
【海峡を越えて 「朝のくに」ものがたり】（２１）日本人が築いた「電力遺産」を食い潰す北朝鮮
産経ニュース / 2018年6月2日
鴨緑江に水力発電用として建設された「水豊ダム」
衛星写真で今の朝鮮半島をとらえたら、「真っ暗」な北朝鮮と「煌々（こうこう）と明るい」韓国の対比が、くっきりと表れる。
２０１４年の発電設備容量は北朝鮮が約７２５万キロワットで韓国のわずか約７・８％でしかない（韓国産業銀行統計）。実際の総発電量で比べると、さらに減って韓国の４・３％（２０１３年）にとどまる。首都・平壌では多少の改善も伝えられるが、北朝鮮の電力不足は相変わらずのようだ。
ところが、日本統治時代の朝鮮北部は“発電所銀座”とでも呼びたくなるほどの「電力王国」だった。大正末期以降、日本人は、人が容易に立ち入れない急峻（きゅうしゅん）な山地に奥深く分け入り、赴戦江、長津江、虚川江といった川に、次々と巨大な水力発電所を建設していったからである。
中でも、満州国（現・中国東北部）と朝鮮の国境を流れる鴨緑江に水力発電用として建設された「水豊ダム」は、ケタ外れのスケールだった。高さ約１０６メートル、幅約９００メートル、総貯水容量１１６億立方メートル、人造湖の表面積は、琵琶湖の約半分に相当した（※昭和３８年完成の「黒部ダム」は、高さ１８６メートル、幅４９２メートル）。
昭和１６（１９４１）年から電力供給を始めた水力発電所の発電機は、１基あたりの出力が、世界最高（当時）の１０万キロワット。それが最終的に７基（最大出力計７０万キロワット）備えられ、朝鮮と満州国に供給された。
水豊の巨大さは、当時の内地（日本）の水力発電所の規模と比べると、よく分かる。１発電所で出力が８万キロワットを超えるのは、信濃川（１６・５万キロワット）▽千手（１２万キロワット）▽奥泉（８・７万キロワット）▽黒部川第３（８・１万キロワット）の４カ所しかなかった。それが同時期の朝鮮では、水豊のほかにも、虚川江第一、長津江第一、赴戦江第一など６カ所も完成していたのである。
朝鮮北部の発電力は終戦時に計１７３万キロワット、工事中の発電所を加えると、３００万キロワットを超える。発電コストは内地より安く、廉価な電力が、京城や平壌などの主要都市や、やはり朝鮮北部に建設された一大化学コンビナートの興南工場群に供給されていった。
■急伸した電灯普及率
京城の電気事業は、日韓併合前の明治３２（１８９９）年、李朝王家の保護下で米国人企業家がつくった漢城電気（後に韓美電気）によって営業がスタートしている。だが、高額の電気代に加えて設備費も徴収されたため、契約者は京城約５万戸のうち、わずか４９３戸にすぎなかった。
経営不振の同社の電気事業を、日本資本の日韓瓦斯（ガス）電気（後に京城電気）が路面電車事業とともに買収し、一般家庭にも広く電気を普及させてゆく。
昭和５年には京城とその周辺で、約９万５千戸、１４年には約１４万８千戸と急増。朝鮮全体では、１６年度末の主要２１都市の電灯普及率が６６％に達し、全土でも１７・４％になっている。３年度末の数値が６％だったことを考えると、１３年間で電灯普及率が約３倍に伸びたことが分かる。
もっとも、主要２１都市の日本人家庭の普及率が、ほぼ１００％だったのに対し、朝鮮人家庭は約２３％にとどまっており、日鮮間に格差があったことも、否定はできないが…。
朝鮮北部の「水力資源」に目をつけ、朝鮮総督府の認可を受けて、周囲には無謀とも思われた発電所群の建設に乗り出したのは日本の民間の経営者、技術者であった。日窒（にっちつ）コンツェルンの創始者、野口遵や、久保田豊、森田一雄といった先駆的な技術者たちである。
彼らの慧眼（けいがん）は“逆転の発想”というべきユニークなアイデアに表れていた。朝鮮北部の大河川は、おおむね西部に流れており、勾配が少なく、冬季には渇水が続く。このため水力発電には不適だと考えられていたのを、「西流する河川をせき止め、逆方向の東に向け日本海側へ落とす」という発想で、不可能と思われた巨大水力発電所を次々と建設していったのである。
電力の用途も“逆転”だった。１００万キロワット単位の電力は、当時の一般需要（昭和初期の朝鮮全土の電力需要は数万キロワット）をカバーしてあまりある。そこで野口は昭和２年、朝鮮窒素肥料会社を設立、電力の活用先として、先に触れた興南工場群を建設してゆく。《むしろ中心は大肥料工場の建設にあり、電力開発は、興南工場の付帯事業とすらいっても過言ではあるまい》（『野口遵』から）と。
■発電所は今も稼働中
野口らが建設した水豊ダムの発電所は今も稼働中だ。現在の出力は８０万キロワット、北朝鮮発電の「主力」である水力発電所の中でも最大を誇り、供給電力は中国と折半している。関係者によれば、発電機を製作した日本の重電メーカーが戦後も、保守・修理にあたっていたが、今は経済制裁のために、それも難しくなり、老朽化による稼働率の低下も見られるという。
虚川江、長津江、赴戦江の発電所も「現役」だ。これら日本統治時代以外の水力発電所も、１９６０年代以前にソ連（当時）・東欧の支援で建設されたものが主で《設備は老朽化し、エネルギー管理技術も遅れている（略）１９９０年代半ばの大洪水により、水力発電設備の８５％が損傷を受けたとみられる》（韓国産業銀行統計）という惨状だ。これでは北朝鮮が「電力遺産」を“食い潰している”といわれても仕方がない。
朝鮮に戸籍を移してまでその近代化に尽くした野口は昭和１９年、７０歳で亡くなる。死後、寄付した全財産は、生涯をささげた化学研究と、朝鮮留学生のための奨学金に充てられた。＝敬称略、土曜掲載（文化部編集委員 喜多由浩）
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【プロフィル】野口遵（のぐち・したがう） 明治６（１８７３）年、石川県出身。帝国大学工科大学（現・東京大工学部）卒。日本窒素肥料（同チッソ）を中核とする日窒コンツェルンを一代で築き、鮎川義介、森矗昶（のぶてる）とともに、財閥系ではない「財界の新三羽烏（がらす）」とうたわれる。朝鮮へ進出し、朝鮮北部（北朝鮮）の水力の電源開発や化学コンビナート・興南工場建設などに力を尽くした。同コンツェルンの系譜に連なる企業として旭化成、積水化学工業、信越化学工業などがある。
