トトヤンの家庭菜園

小旅行、読書、TV番組感想、政治への関心、家庭菜園のブログです。(和歌山県)

ビビる野党の問責決議案提出


【公式】参議院議員三原じゅん子 安倍内閣総理大臣問責決議案 反対討論

もう何度、この光景を目にしたでしょうか。野党の皆さん、はっきり言って、もううんざりです。

野党の皆さん、国民にとって大切な、大切な年金を、政争の具にしないで頂きたい。お一人おひとりの高齢者の皆様の、生活への切実な不安をあおらないで頂きたい! 猛省を促します。

三原じゅん子さんの演説の一部迫力のある切り取られたニュースに、ちょうど、触れ、ノーカット版を視聴してみる。

 

まあ、まあ、まあ、ちょっと、過激ではあるけれど、おさえるべきところは、おさえた、野党への批判は、当たりまくり。

ケンカを吹っ掛けるように、要点は簡略にまとめられている。

 

まあ、枝ノンは心当りありまくりだろうなと。

恥を知りなさいという、フレーズ。

どこかの独裁洗脳放送に似通った口調に想えるような雰囲気も付きまといながら、それでも、言われたってしょうがないわなあと。

それまでの、野党の審議サボタージュ戦略などを、垣間見てきただけに、そこは、大目にみても、得心するほかなしって、いう感じで見入ってしまう。

演説のサビの部分
重要なことは、「実行」で、「結果」なのですよ、皆さん。

安倍内閣は、この6年間で、正社員を130万人以上増やしました。

民主党政権時代はどうだったか?増えるどころか、なんと、50万人も正社員が減っていた。あの時代、仕事をしたくても、見つからない。若者をはじめ多くの皆様が、辛い思いをしていたのであります。

安倍内閣のもと、この春、中小企業で働く皆様の賃金は、しっかりと上がりました。賃上げ率は、この20年間で最高水準です。

民主党政権時代はどうだったか? 賃金を増やすどころか、企業自体の倒産が今よりも4割以上多かった。連鎖倒産という言葉が、日本中を覆っていました。
まさに悪夢だった。

無年金の高齢者の問題に対しては、アベノミクスの果実を活かして、払込期間を25年から10年に短縮し、60万人を超える皆様に、新たに年金を支給。

年金制度は、安倍内閣のもとで、間違いなく、より強固で安心なものとなっていくことだろう、まあ、額というよりは制度的には。

重要なことは、「実行」で、「結果」。

年金給付の前提となる積立金も、現実、6年間で44兆円、運用益が出ている。

民主党政権時代、年金積立金の運用益は、この10分の1だったなあと。

50万人も正社員が減っていた。あの時代、仕事をしたくても、見つからない。若者をはじめ多くの皆様が、辛い思いをしていた。

そのうえ、出来もしない「最低保障年金」。

そのマニュフェストもしらじらしく聞かされていた。

 

三原じゅんこさんの問責反対討論を聞き終えながら

 

思うことは一言でいえばコレ

年金で生活している皆様、おひとりおひとりの不安な気持ちをあおるのではなく、その不安に真正面から向き合い、具体的な政策で、対応してくれる政治家を望みます。ってこと。

野党は

安倍政権への問責決議案を提出ですか。それもいいかしらんが、

 

解散をビビりながらの枝野の腰が引けた、要求であることがみえみえですよね。

 

具体策無きままに、ただ不安をあおるだけ。あおって、

政権とって代わろうとする迫力もビジョンも感じられませんでしたよね。

 

示されたのはは、もうこれ以上、民主主義を破壊しないでください。令和デモクラシーですか。

 

お願い口調。

 

やることすべてがブーメラン。
もう悪夢は絶対見たくないのに、元民主党議員とか看板書き換え離党騒動とか、鳩山元首相とかの、韓国での謝罪詣でなんか、聞こえてくる景色には反吐がでそうなことも。

 

いやそうじゃないということあれば、

公の発言で質してもらいたいものですよね。

 

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                      一見民主党!?

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大阪あるある吉本・安倍首相

 

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その他
6/18(火)シェア記事


麻生氏「年金受給記憶ない」発言が物議 &共産党・小池氏のでたらめな批判内容


在職老齢年金は高齢者の動労意欲を減退させてしまうため、人手不足の現在、制度廃止の検討中と報じられている。もちろん、現状では収入があると年金が減る場合がある。議論の真っただ中である在職老齢年金について、与野党の議員ともに理解していないことにはあきれるほかない。

  もちろんこれは小池氏だけではなく麻生氏も全く理解していないことになる。自身の収入を考えれば厚生年金をもらっていないことは確認するまでもなく、双方とも年金制度を理解していない点ではどちらも同じだ。

麻生氏は昭和15年生まれで60歳から年金がもらえる。最大限に繰り下げをしても65歳から受給開始のはず、だから保険料未納でもない限りもらっているはず、それを把握していないとは何事か、というのが小池氏のツイートだ。一見すると間違っていないように見える。しかし、これは大きな勘違いを含んでいる。
64歳までは、月額収入が28万円以下ならば全額支給、それ以上に収入が増えると徐々に年金が減り、47万円を越えると厚生年金の支給は停止される。

麻生氏の収入は国会議員以外にもあるようなので、収入の高さを考えれば、何か公になっていない特殊な事情でもない限り、この制度によって厚生年金はもらっていないだろう。

  厚生年金とは別に、国会議員年金は2006年に廃止されたが、廃止時点で受給資格があった議員は15%減額でもらえることになっている。麻生氏もこれに該当すると思われるが、支給開始は退職後なので受け取っていないはずだ。

  在職老齢年金はあくまで厚生年金の話となる。したがって、麻生氏がもらっているとしても国民年金部分のみではないか。

小池氏のもう1つの間違いが「79歳なら受け取っているはず」と、一定の年齢を超えれば必ず年金を受け取れると思い込んでいることだ。これは極めて深刻な間違いで、勘違いでは到底すまされない。

  もし麻生氏が議員を引退していて、所得がほかになければ必ず年金を受け取っているのだろうか? 答えはNOだ。

  なぜなら現在の年金制度は、受給資格を得ても勝手にお金を銀行口座へ振り込んでくれたり、現金書留でお金を送り付けたりといった仕組みになっていないからだ。支給開始の3カ月前に、「あなたはこれから年金をもらえます」という「案内」は届く。ただし手続きをしない限りもらえない。日本年金機構のHPでもその旨が以下のようにはっきりと説明されている。

 年金は、年金を受ける資格ができたとき自動的に支給が始まるものではありません。ご自身で年金を受けるための手続き(年金請求)を行う必要があります。

※支給開始年齢になった時 日本年金機構Webページより

 そして年金には「時効」もある。申請をしないまま5年間放置すると受給の権利が消えてしまう。つまり、無職で収入がない78歳の男性でも、年金受給の手続きを一切しなければ1円も年金をもらえない上に、5年放置すればその権利まで消えてしまう(ただし救済措置はある。※参照 年金の時効 日本年金機構)。

  このように、申請をしない限り年金がもらえない仕組みを「申請主義」という。これは老齢年金に限らず、障害年金や遺族年金、生活保護や失業保険、介護保険などほぼあらゆる公的制度に適用されている。社会保障制度の多くは、受給や利用の申請をしない限りお金をもらったり制度が適用されたりしない。

  この話をTwitterで少しつぶやいたところ、「健康保険とか年金の保険料は一方的に納付書が届いたり、給料から差し引かれたりするじゃないか」といったコメントが付いた。保険料の徴収については半ば強制的に行われるが、受給については申請しない限りもらえない。これが現在の制度だ。


小池氏のツイートを見る限り、年齢のみを前提に、もらえないわけがないと書き込みをしている。これは年金のみならず申請主義について間違った理解をしていることになる。

  国政に携わる人がそんな細かいルールまで知らなくても問題はない、たまたま間違っただけ、揚げ足を取るな、と文句を言う人もいるかもしれない。

  しかしこの申請主義の仕組みは(良いか悪いかは別にして)日本の公的制度の根幹をなすものだ。申請主義を理解していれば、年金は高齢者になれば自動的にもらえるかのような批判をするはずもない。

間違った前提で批判することで、年金制度の誤解を広めることは到底許されない。それで被害を受けるのは与党議員ではなく一般の国民だ。

  まずは年金制度について、さらには社会保障全般について、誤解を与えかねないツイートを書き込んだ議員・識者は即刻訂正・削除すべきだ。

  老後資金2000万円については、前述の通り与野党ともに極めて無責任でいい加減な議論がなされている。

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2019アンズ収穫と小津安二郎


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アンズの収穫を済んで、

かすかに思い起こす小津安二郎監督の

 

ことば。以前に読んだ、エッセイからの数行。

 

 

ーー


シナ事変のときの修水河の渡河戦の時のことを思いだしていた。

ぼくは第一線にいた。
壕の近くにアンズの木があり白い花が美しく咲いていた。

 


その中に敵の攻撃がはじまって、追撃砲がヒュンヒュンと来る。タンタンタンと機関銃や小銃の間を縫って大砲が響く。

その音や、風で、白い花が大変美しくハラハラと散って来る。ぼくは花を見ながら、こんな戦争の描き方もあるのだなと思ったことがある。

 

 

悲しい場面でも、時に明るい曲が流れることで、かえって悲劇感の増すことも考えられるのだ。

 

以前に通ったことのある小津安二郎資料館

 

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天安門事件30年

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天安門事件30年 中国の国際復帰手助けした日本 国益確保へ問われる戦略


6/3(月)
産経新聞

天安門事件後、日本政府は中国の孤立化の回避を訴え、西側の首脳として初めて海部俊樹首相が訪中するなど、中国の国際社会への復帰を手助けした側面がある。中国は現在、尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺に連日のように公船を航行させるなど挑発行為を続けているが、当時の為政者はこうした日中関係の姿を、どこまで予測しただろうか。

 

河野外相、中国の人権問題に「懸念伝えている」 人権対話の再開も申し入れ


6/4(火) 19:51配信
 
毎日新聞


河野外相、中国の人権問題に「懸念伝えている」 人権対話の再開も申し入れ

 

  
 河野太郎外相は4日の記者会見で、天安門事件に関連し、「中国国内で人権に関する懸念があることは、首脳間や外相間で中国側に伝えている。自由、基本的人権、法の支配などは中国でも保障されるべきだ」と指摘した。約7年半中断している日中人権対話の再開を中国側に申し入れていることも明かし、「さまざまな場面で対話していきたい」と述べた。

  河野氏は、天安門事件に関する質問を受け、事件への直接の言及は避けながら「政治体制は違うが、基本的人権や自由などは中国と共有できる普遍的な価値観だ」と述べた。一方で「アジアの民主化について、欧米と日本は立場が少し違う。今すぐ(欧米と)同じようにやれというのは難しく、一歩ずつ確実に前進するのが大事だ」と持論を述べた。

  日中人権対話は1997年から2011年までに7回開かれたが、12年9月の沖縄県尖閣諸島の国有化による関係悪化の影響で中断している。日中関係は、安倍晋三首相が昨年10月に首相として約7年ぶりに公式訪中するなど改善基調にあり、政府間対話も活発化しているが、中国側は人権対話の再開には応じていない。

 

 

参議院選挙を前にして、

 

これらの視点を各候補、各政党に促したい。

 

まあ、コロコロと離合集散くりかえしてる政党などは

 

選択肢には入れていませんが

 

未だに野党では離党さわぎと別の党への移り変わり、が続いていますよね。

 

 

 

 

 

 

SEALDsへの印象


記事の中にあるSEALDsという言葉

忘れていたワード。

当時、デモでは「安倍はやめろ!」「憲法守れ!」「戦争するな!」などとコールしている。


SEALDsの構成員は「俺たちが政治家を利用している」というフレーズを好んで使っていた。

一方で、「自分たちが「利用されている」というふうに考えが及んだことは一度もないのだろうか。


と振り返る。

 


民進、立憲、共産にとっては、渡りに船の勢力に見れたことだろうねと。


日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」がSEALDsの活動を何度か好意的に掲載しているともいう。

「SEALDsは共産党の傘下にあり、共産党員の子弟が多い」と述べている論評もなかにはあるのだが、確証がとれたものであるのかはわからないまま。

 

 

ただ、元共産党の筆坂英世の解釈によれば、シールズという運動体には、代表者もリーダーもいない。民主集中制で上意下達の共産党とは、似ても似つかない組織だとも。


参院選は「政権選択の選挙」ではないため、「たいした変化は起きない」。野党が少し勝ったところで「どうせ与党になるわけではない」のだから「民進党が信用できなくても、共産党が怖くても、はっきり言ってどうでもいい」」などという持論を掲載しており


「選挙に行こうよ」と叫んでいたちょっと、前のテレビでの姿とはかなりの違和感も。

 

 

評論家の間ではかれら、「SEALDs」の団体を「劣化左翼」と呼んだりしているらしい。


公安調査庁の『内外情勢の回顧と展望』(平成28年1月版)では「平和安全法制の整備をめぐっては(中略)学生団体「SEALDs」(自由と民主主義のための学生緊急行動)を始めとする若者グループの結成が相次いだ」とSEALDsについての言及がなされている。

 


2015年9月6日  安全保障関連法案に反対する学者の会と新宿の歩行者天国で集会を共催した。民主党共産党の野党幹部のほか、与党公明党の元副委員長もスピーチした。公明党の元幹部が「公明党は目を覚ませ」と繰り返すと、創価学会の「三色旗」がはためいたという。


これらは二次情報として、調べて見ればなるほどと追認されるところでもある。

屈折した組織批判から出たものか、はたまた、ナイーブな護憲意識の表れか、それとも、単なる政治音痴か。

こういった、現象も、並べてみれば、彼らというか、利用されたり、利用する側の、それぞれの、政治的変遷と両者の交わりにも、符合するところに気付くこともあるのだが。

 


もう誰の関心も示さないようではある。


今の政治家でせっかく成立した安全保障法案を廃案にして、どうこうしようというような、ことを本気で考えている人間がいるとも思えない。

いるなら、すでに、真剣に今、語られていなければ嘘だろう。


自身の見解ではあのときの安保法制も賛成だったし、特定秘密保護法にも賛成の立場だった。


法案の中身、分からないままでそうだったわけじゃなくって、鼻からそうだったわけでもなし。

 


自身がそういう立ち位置に至ったように、あえて、今考えても、そうではない、反対のままということもそれはあるでしょう。


そうあれば、あるほどの、反対の勢いが、どこかにあって、継続していてもよさそうなのに。まあ、ちょっとした、風邪のようで、潰えたかのように見えてとしかいいようがない、というのが偽らざる視方。

 


上の世代の人はなかには、懐かしむように、体制の側にいながら、反体制に仮託するようにデモ、プラカード、それにラップでのスタイルが新鮮でもあるのかもしれませんね。全共闘世代は兄の世代。


並行して、選挙にもいくなら、いいですけれど、


あの若者の、御大層ないいぶんと、選挙を軽蔑するような発言、聞いてしまってからは、あの選挙へ行こうよと初々しく叫んでいた過去が嘘くさくて、

下の世代に変に誘導するようなそれらのことは、世の中を馬鹿に、甘く見ているなと、言えてもくる思い出。

それが、SEALDsへの印象です。