トトヤンの家庭菜園

小旅行、読書、TV番組感想、政治への関心、家庭菜園のブログです。(和歌山県)

自制求めます

例の国政議員への罵声。

『おまえは国民の敵だ』


まったく、しごく、もっともなんだけれど、


自衛官なら思ってても、態度に出したり

口にしちゃあ、イケないよネ。

偶然に鉢合わせらしいけれど、

自制求めます。

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誇りある外交

昨年の陸奥宗光、没後120年に学ぶという一連のセミナーやら

啓発書に感心させられることも。

 

隣国との様々な問題。

悩ましくもありますが、

一番問われているのは

国会であるようだけれど、

もっと問わなければならないのは、

国民、ひとりひとりの

気概ではないのか。

これらの書からの問いかけてくるものは、重たい。

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〇〇案件

2018年4月10日 12:09

当時の首相秘書官が「本件は総理案件」と発言したと記録されているとの一部報道について、この当時の秘書官は愛媛県側と会ったことはないとのコメントを発表した。


別に会っていたとしても、それが?という自分の受け止め方なんだけれど。


それにマスコミのはしゃぎかたもよくは判らない。「加計ありきだったことを示す決定的な資料だ」と得意げにマイクにむかって述べてる姿。文科省の前の事務次官だった前川喜平氏の発言がつけ加えられることで、これも余計説得力は感じない。


振り返るのは、6日前の新設獣医学部の晴れやかな入学式のニュース。毎日新聞、朝刊記事。


入学式で学園の加計孝太郎理事長は「世界に冠たる獣医学部に高めたい」などと述べた。
 
 
 開設計画を巡っては、加計理事長が安倍晋三首相の友人であることなどから事業者認定の経緯が国会などで追及された。

 加計理事長は告辞で「いろいろとご心配をかけたが、予想を上回る志願者が集まった」と話した。

 出席した女子学生(20)は「感染症対策に当たりたい。将来の目的があるので(国会論戦などは)あまり気にしていない」と話していた。

ここは喧噪と関係なく、入学生を祝福したい。

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こちらは、森友と違ってとうに判っていること。

加計問題、マスコミの報道はことごとく本質からずれている。

マスコミの質の劣化はいなめない。

未だに、加計に執着する魂胆がすけてみえるだけに、ツーショット写真の貼り付け手法ですか。安倍首相、囲まれて。

稚拙すぎて、今更ってな感じ。

規制の壁。文部省通達だけで通ってきたというそれまでが可笑しすぎて、そこから、規制改革、構造改革、特区制度の策定とかの

一連の流れ。つまり、獣医学部新設が要請され、議論のなかで、需要があるのかの意見がどう集約されていったのかのことが語られることもなく、

唯一、特区構想が、岩盤規制を打ち破り、堅い守りの通達行政の壁を乗り越えて、夢を形に持って行ったという経過を

それを、センセーショナルな、行政が歪められただの、お友達にだけに、甘い汁を吸わすんですかとか、特権を許すんですかとか、本質からそれていく方向へと向かわすように。( ̄∇ ̄;)ハッハッハ

面識があれば、参入できないんですか。

げすく勘繰られることもないのですが。

 

メディアもわざとですか。

 

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~予算委員会 平成30年3月28日~


🌈三浦信祐・公明党【国会中継 参議院 予算委員会】平成30年3月28日

 

なかなか、時機を得た質問だなあと思ったので、レビューしてみた。

安倍政権に

古谷経衡(ふるやつねひら)文筆家。1982年北海道生まれ。立命館大文学部卒。日本ペンクラブ正会員

の主張をシェアします。

 


それでも安倍政権にNOと言えない保守派──森友学園文書書き換え問題

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森友文書改ざんに抗議する官邸前デモ参加者が掲げるプラカード(3月12日)
森友学園に関する文書書き換え問題が熱を帯びる。いま保守派の中には、従前から強烈に安倍政権を応援していたが為に、あらゆる理屈をこねくり回して、この問題に関し、「安倍夫妻は悪くない」と弁明する風潮が目立つ。

安倍総理のこの問題への関与の有無・度合いは不明だが、「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している」(3月12日)と自ら述べたたように、「公文書の書き換え」は「知人に便宜を供与した疑惑」などとは次元が違う。

公文書は国民共有の財産であり、本件は民主主義国家の根幹を揺るがしかねない大事件だ。少なくとも行政の長としての批判を甘受するべきである。

とりわけ昭恵夫人は、そもそもこの問題発生のきっかけを作り、「瑞穂の国記念小学院」名誉校長の職を受け入れたのだから、単なる詐欺事件の被害者では無い。被害者であるなら、公文章から名前を削除する合理的な理由は無い。

昭恵夫人がどのようなプロセスで森友学園に関わったのか。夫人が土地売却の判断に影響を与えたのか、与えなかったのか。その詳細は徹底的に明らかにされるべきである。

NOといえない保守派
 
しかし目下、この国の保守派は3月2日に朝日新聞が第一報のスクープを報じた際、「朝日のフェイクニュースである」「朝日新聞にこそ立証責任がある」と早々に断定する動きが目立った。朝日新聞による「(従軍慰安婦吉田清治証言」「(福島第一原発)吉田調書」の記事撤回(2014年)が念頭にあったのだろう。

だが、一転して朝日の報道が真実であると分かると、「悪いのは佐川局長らであって、安倍夫妻は関係が無い」「近畿財務局が勝手にやったこと」などと転換した。

朝日新聞への攻撃は急速になりを潜め、代わりに、どうしても安倍政権にNOと言えない雰囲気が醸成され続けている。

国や政府が間違った時に、NOといえなければ単なる事大主義者とみなされ、その言は信用されなくなる。保守派こそ勇気を出して政権の誤りにはNOを言うべきだ。

安倍政権に操を立て続け......
 
第二次安倍政権誕生以後の約5年半、この国の保守派は常に安倍政権に操(みさお)を立て続けてきた、と言って良い。もっともこの間、旧次世代の党(2014年衆院選)、2014年都知事選挙田母神俊雄)、2016年都知事選挙小池百合子)など、必ずしも安倍総理の支持と合致しない支持の分散はあった。

しかし概ね、第二次安倍政権誕生以降5年半、保守派はどんなことがあっても常に安倍政権を支持し続けてきたのである。

一方、第二次安倍政権は、発足直後から現実主義を採り、必ずしも保守派が望む政策を採ってこないばかりか、日本国内の保守派の期待を露骨に裏切る冷淡な対応をみせ続けた。

 


○第一に、2012年の第二次安倍政権発足前に、自民党マニフェストに書き込まれていた「竹島の日式典の政府主催」。いつのまにかフェードアウトされ現在でも実現されていないこと(島根県主催の大会に政府代表を送るにとどめる)。「尖閣諸島公務員常駐」案に至っては、まったく実現されていない。この文句があるから民主党を見限って自民に入れた、というタカ派は相当多かった。

○第二に、保守派の念願であった「8月15日の靖国神社参拝」。安倍総理は2013年12月になって初めて靖国神社公式参拝したが、8月15日では無かった。「行っただけ良かった」という声もあったが、8月15日では無いことに保守派は失望した。その後、安倍総理玉串料を8月15日に送るだけにとどめ、参拝は一切していない。

○第三に、保守派の歴史観とは真反対の河野談話の見直しについて。第二次安倍政権は河野談話の見直しに向けた検証作業を行い、保守派はこの作業に大きな期待をかけた。が、結局は「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言して、保守派が第二次安倍内閣に大きく期待した「河野談話の破棄・撤回」はうやむやになって終わった。

○第四に、保守派が注目した戦後七十年談話(2015年8月)。結果は、「侵略」「植民地支配」「反省」「おわび」という村山談話の4つのキーワードを全て踏襲したものであった。

保守派の多くは「大東亜戦争」は自衛戦争であって、朝鮮半島を植民地にした事実は無い、という歴史観に立っている。よって河野談話の見直しと共に村山談話の見直し・破棄に対し、安倍政権に大きな期待をかけていたが全く実行される事が無かった。

○第五に、日韓関係である。2017年、朴槿恵政権との慰安婦日韓合意(岸田・尹会談)に際して、安倍総理は「慰安婦への日本軍の関与」を認め、「心からおわびと反省の気持」を明言し、「最終的不可逆な解決」で合意した。

従軍慰安婦は自由意志で軍に追従した"追軍売春婦"であって、日本政府には謝罪も賠償の必要も無い」という立場が大半を占める日本の保守派は、この日韓合意に憤慨した。日本政府がおわびの名目で10億円を財団へ拠出したことにも失望が広がった。

○第六は、平昌五輪に際する安倍総理の出席問題。朴政権から文政権に交代し慰安婦合意が骨抜きにされると、日本の保守派は沸騰して安倍総理訪韓中止を期待した。しかし、観測報道を裏切って安倍総理訪韓した。ここでも、保守派の安倍総理に対する期待や思いは冷淡な反応で返され続けたのである。

結局自民党しか無い
 
これ以外にも些末な保守派の安倍政権への一方的思慕と失望は繰り返された。が、前述の通り保守派はどんなことがあっても常に安倍政権を支持し続けてきた。

なぜなら、結局、安倍政権以外に保守派が支持する政治家や政党(自民党)が存在しないからである。

2014年の総選挙で、「自民党より右」を標榜して立った旧次世代の党に対し、保守派が大きな期待をかけたのは、この「安倍政権に対する期待」と「現実の落差」というフラストレーションが呼び起こしたものだった。


が、選挙で旧次世代の党が大敗した後、保守派の支持は再び自民党に回帰した。旧次世代の党で落選した議員は、一部を除いて次々と自民党に復党していった。

結局、この国の保守派にとって安倍総理と、自民党以外の選択肢が存在しないことが、保守派をして安倍総理や安倍政権への一方的な、「片依存」とでもいうべき激烈な思慕の情をますます以て増大させたのである。

じわりと広がる危機感
 
森友学園に関する文章書き換え問題は、自民党にとって最も重厚な支持層である、穏健な中道層からの離反を招く危険性がある。

佐川氏の辞任が納税時期と重なったこともあるが、朝日新聞のスクープに始まった一連の公文書書き換えの範囲と量が、単に「書き換え」の四文字で処理されるにはあまりにも広汎で、重大であることは客観的に見て明らかだからである。

このまま行政府が責任を取らなければ、「官」それも「官の中の官=財務省」への漠然とした信頼を持っていた中間層・穏健層からの支持が揺らぎかねない。

確かに本件は突き詰めると一部官僚の不手際かもしれない。が、小泉進次郎筆頭副幹事長が「自民党という組織は官僚の皆さんだけに責任を押しつけるような政党じゃない」(3月12日)とコメントしたように、百歩譲って安倍夫妻のあずかり知らぬところでおこった文章書き換えであっても、「政権は逆に被害者である」と開き直る論法は一般の有権者には通じない。

事実、読売新聞の世論調査では、「(森友文章問題に対して)政府が適切に対応していると思わない」が80%、自民党支持層に限っても65%と圧倒的に高い結果だった(12日)。

まだ見ぬ自民党総裁の為にも
 
最低でも麻生財務大臣の責任を問う声が、保守派からあがるべきだが、麻生辞任が安倍辞任に繋がる、というコースを恐れてか、保守派や保守系言論人の多くは、いまをもって安倍政権へのNOの声が驚くほど鈍い。

時の宰相への思い入れは別にして、国や政府の失態には毅然としてNOというのが真の愛国者ではないだろうか。

保守派にとって本来重要なのは安倍政権では無くて国益のはずである。しかし、第二次安倍政権への期待の熱量があまりにも大きく、そしてその熱が安倍総理自民党以外へのやり場が無い状態が5年半も続いたせいで、この国の保守派は安倍政権に対する正面からの批判を全て封じ込め、逆に保守派にとって冷淡な政策判断ですら、自身の抱く「願望」に照らし合わせ、都合の良いように解釈してきたきらいがある。

これは本当の意味での保守派とは遠く、セクト主義とポジショニング話法の蔓延である。このような状態は、長期的に見て保守派にとっても国益にとってもまた、民主主義国家の発展にとっても好ましいことでは無い。


それでも安倍政権にNOと言えない保守派──森友学園文書書き換え問題

記事転載(分析解釈すべてに同感するものではないのですが、同調できる点がおおいということで)。

 

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